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会社概要

商号 株式会社日本政策投資銀行
(英文名称:Development Bank of Japan Inc.)
本店所在地 〒100-8178 東京都千代田区大手町1丁目9番6号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー 地図
設立年月日
2008年(平成20年)10月1日 [旧日本開発銀行1951年(昭和26年)設立]
[旧北海道東北開発公庫1956年(昭和31年)設立]
[旧日本政策投資銀行1999年(平成11年)設立]
沿革・DBJの歴史
資本金 1兆4億24百万円 (全額政府出資)
代表取締役社長 柳 正憲
役員一覧
従業員数 1,192名 (2017年3月末)
支店・事務所 支店10カ所、事務所8カ所、海外駐在員事務所1カ所 、現地法人3カ所
本店・支店情報
組織図
目的 出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること。
業務の範囲
  • 出資・融資・債務保証等の業務を基本として、新金融技術を活用した業務を行う。
  • 社債や長期借入金による資金調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行う。
DBJの投融資事例 投融資の実行状況
総資産額 16兆4,225億円 (2017年3月末)
貸出金残高 13兆2,101億円 (2017年3月末)
総自己資本比率 16.24% (バーゼルIIIベース・国際統一基準) (2017年3月末)
発行体格付 A1(Moody's)、A(S&P)、AA(R&I)、AAA(JCR)
(上記は単体ベース)
1999年(平成11年)6月11日 日本政策投資銀行法(平成11年法律第73号)公布。同日施行。
1999年(平成11年)10月1日 日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の一切の権利義務を承継し日本政策投資銀行設立(これに伴い日本開発銀行及び北海道東北開発公庫がそれぞれ解散)。
2007年(平成19年) 2月13日 「株式会社日本政策投資銀行法案」を閣議決定。同日、国会提出。
2007年(平成19年) 6月13日 「株式会社日本政策投資銀行法」(平成19年法律第85号)が公布。同日施行。
2008年(平成20年) 10月1日 日本政策投資銀行を解散し、新たに新会社「株式会社日本政策投資銀行」を設立。
2009年(平成21年)4月27日 「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案」が国会提出。
2009年(平成21年)7月3日 「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」(平成21年法律第67号)が公布。同日施行。
2011年(平成23年)5月2日 「株式会社日本政策投資銀行法」の一部改正等(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)成立によるもの)。
2015年(平成27年)5月20日 「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」(平成27年法律第23号)が公布。同日施行。

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