屋久島電工㈱に対し、地域再生に資する事業向け融資を実施

　株式会社日本政策投資銀行（社長：室伏稔、以下、「ＤＢＪ」）は、屋久島電工株式会社（代表取締役：石井裕、以下、「当社」）に対し、炭化珪素製造設備新設工事を対象とした融資を実行しました。本件は、内閣府による「地域再生支援利子補給金」対象事業として、鹿児島県で初の融資実行となります。

　「地域再生支援利子補給金」とは、地方公共団体等が独自に作成し、国により認定された地域再生計画に基づく支援措置の一つです。地域再生に資する事業の実施者が金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借入れる場合に、国が当該金融機関を指定し、予算の範囲内で利子補給金を支給するものです。これにより事業者は低利での資金調達が可能となり、地域再生に資する事業の円滑な実施に繋がることが期待できます。

　当社は、昭和27年に屋久島の水力資源の利用を目的に設立され、水力発電により島内への電力供給を担っているほか、余剰電力を活用して炭化珪素を製造している、国内では唯一の炭化珪素メーカーです。炭化珪素は従来から耐火煉瓦の材料として利用されていますが、近時は、ディーゼル自動車用排ガス除去装置材料やシリコンインゴットからシリコンウェハを切断する際に利用される研磨剤として環境やＩＴの分野に用途が広がっています。

　本件は、屋久島事業所において、排ガス環境規制の高まりなどを背景とした需要拡大が見込まれる炭化珪素製品の製造能力増強を目的とした工事を実施するものです。本件により、鹿児島県の地域再生計画「産学官連携等による『かごしま産業おこしへの挑戦』地域再生計画」に掲げる電子関連産業や自動車関連産業の集積・裾野拡大に寄与するとともに、当該地域の雇用機会の確保・増大にも繋がることが期待されることから、上記利子補給金対象事業として認定を受け、鹿児島県で初めての融資実行となりました。

　ＤＢＪは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは想像的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来をともに実現していきます～」に基づき、今後も地域再生の推進に資する事業に対して協力していく所存です。


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