「病院業界事情ハンドブック」2010年版、配布始めます

 株式会社日本政策投資銀行(社長:室伏稔)は、2008年より株式会社日本経済研究所とともに、「病院業界事情ハンドブック」を作成してまいりましたが、2010年版が完成しましたので、本日より対外配布を開始致します。当行は、医療・福祉分野における経営改善や新分野への進出支援という観点からファイナンスやアドバイザリー業務を実施していますが、本ハンドブックにつきましても、病院経営改善の一助となればという思いから2008年度より発刊しているものであり、2010年版が3号目となります。

◆本ハンドブックの作成趣旨
 現在の医療保険制度では毎年増大する国民医療費を安定的に負担することは困難となりつつあり、必然的に支出抑制のための医療制度改革が定期的に行われる状況です。こうした状況下、医療費の増加抑制という課題に対する重要な答えの一つが「医療機関の経営効率化」であり、医療機関において「経営改革」の視点は今後ますます重要になってくると思われます。
本ハンドブックでは、かかる視点より、病院の運営に従事されている方々が現状を総合的に俯瞰するために必要な情報を「コンパクトな形」で提供することを企図して整理しており、下記テーマにつき基礎的なデータを集計しております。(詳細は別添をご参照下さい)
・医療を取り巻く「環境」(病院施設動向等)
・「病院経営」(運営費、建設投資、医師/看護師の各種動向等)に関する現状分析
・病院経営に関するトピックス(地域医療連携の状況、自治体立病院の経営状況)


◆日本政策投資銀行/日本経済研究所の医療・福祉分野への取組
 当行では、(1)長期的な視点と行動、(2)中立性の維持、(3)パブリックマインド、(4)信頼される組織、の4つの共有する価値観に基づき、各種取組を行っております。 
医療・福祉分野におきましても、病院及び介護事業者の皆様を対象に、各種融資対応(新築・建て替え、経営承継資金、流動化、事業再生、等)、ヘルスケアファンドの設立、M&Aアドバイザリー事業などの取り組みを通して、医療・福祉業界への付加価値提供を目指しております。
また、(株)日本経済研究所におきましても、従来から病院PFI事業に関するアドバイザリー業務や自治体病院に関する経営計画検討支援等のコンサルティング業務を行ってきましたが、20年度以降「医療福祉部」を立ち上げ、民間事業者様を含めた当該分野への取組を一層強化しているところです。


◆本ハンドブックの取り扱い
 今年度も広く本ハンドブックの配布をさせて頂く形となりました。御入用の方は、(株)日本政策投資銀行企業金融第4部(代表:03-3244-1531)までお問い合わせ下さい。ハンドブックは無償でお配り致しております。尚、部数に限りがありますので、ご依頼者様各一部の配布とさせて頂きますが、ご了承ください。


【お問い合わせ先】
企業金融第4部 電話番号:03-3244-1531


「病院業界事情ハンドブック」2010年版(初版)の内容の一部に誤りがありましたので、下記PDFのとおり訂正いたします。(2010年6月25日)

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