社会復帰サポート美祢（株）に対し、プロジェクトファイナンスを組成－刑務所ＰＦＩへの継続的な取り組み－

　株式会社日本政策投資銀行（社長：室伏稔、以下「ＤＢＪ」という。）は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（頭取：永易克典、以下「ＢＴＭＵ」という。）とともに、社会復帰サポート美祢株式会社（代表取締役：小河原俊二、以下「当社」という。）に対するプロジェクトファイナンスを組成しました。

　当社は、刑務所の整備・運営において民間のノウハウを積極的に活用するため、我が国で初めてＰＦＩ手法を用いて整備された刑務所である美祢社会復帰促進センターを新設するにあたり、国（法務省）発注のＰＦＩ事業を担う目的で設立された特別目的会社（ＳＰＣ）です。

　美祢社会復帰促進センター（収容人数：男子500名、女子500名）は、平成19年4月に開所しており、これまで順調に運営が行われてきております。
今般、全国の刑務所における、女子受刑者の過剰収容対策として、新たに300名の女子受刑者を収容する収容棟の整備が決定し、それに伴い既存刑務所施設の増改修及び新規収容棟の維持管理・運営業務がＰＦＩ事業対象業務として追加されます。本件は、当該対象業務の追加に伴う、新たな資金ニーズに対応すべく、プロジェクトファイナンスを組成するものです。
　
　ＤＢＪとＢＴＭＵは、当社と十分な協議・検討を重ね、本件事業に最適なファイナンス・ストラクチャーを構築してきました。今回も、平成18年6月に組成しました当社に対するプロジェクトファイナンスに引き続き、地元金融機関等も参加のうえで融資契約を締結しております。

　ＤＢＪは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客さまの信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、ＰＦＩ事業等、官民連携事業による公共サービスの提供を積極的に支援してまいります。

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