（株）山形銀行と「官民連携事業等に関する業務協力協定」を締結

　株式会社日本政策投資銀行（社長：室伏稔、以下「ＤＢＪ」という。）は、株式会社山形銀行（頭取：長谷川吉茂、以下「山形銀行」という。）と平成22年10月22日に、「官民連携事業等に関する業務協力協定」を締結いたしました。ＤＢＪが、地方銀行と官民連携事業等に関する業務協力協定を締結するのは、全国初の取り組みです。

　国や地方公共団体は、税収の長期的な逓減が不可避である一方で、行政に対する様々な需要に対応せざるを得ない現状にあります。また、少子化等による人口減少は公共施設の利用者減少につながることから、公共施設の総量調整が不可欠となっており、加えて、高度経済成長期以降に投資したインフラ施設や公共施設等が老朽化し、改築更新が必要な時期を迎えています。

　山形県内においても、上下水道、市町村庁舎、学校、また消防署等、インフラ施設や公共施設に関する建替えや改築などが随時実施されており、今後も増加していくものと予想されます。

　こうした需要に対し、これまでは一般的に地方公共団体などの行政主導で計画や実施がされてきましたが、官民連携事業（Public　Private　Partnership　いわゆるPPP）は、住民や地元企業を含めた民間のアイディアを積極的に活用し、公共サービスの提供を行う新しい官民協力のスキームであります。

　本提携により、官民連携事業の取り組みを広く発信し、ＤＢＪがもつ官民連携事業等に関するノウハウと、山形銀行がもつ地域情報を共有しながら、官民連携事業案件を協働で取り組みを強化してまいります。


　主な提携内容は以下のとおりです。
１．　山形県およびその周辺地域の官民連携事業（案件）の業界動向、行政動向、技術動向、市場動向の情報交換および官民連携等に係わる金融手法に関するノウハウの提供。
２．　個別の官民連携事業案件への協働での取り組み、もしくは相互支援。


　ＤＢＪは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客さまの信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後も地域経済の発展と活性化に貢献してまいります。


【お問い合わせ先】
東北支店　企画調査課　　　電話番号０２２－２２７－８１８２