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DBJ News

2011年12月28日

[[News]]日本政策投資銀行と損害保険ジャパンが
企業のリスクマネジメントの取り組み支援で提携強化

株式会社日本政策投資銀行
株式会社損害保険ジャパン



 株式会社日本政策投資銀行(社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)と株式会社損害保険ジャパン(代表取締役社長:櫻田謙悟、以下「損保ジャパン」という。)は、BCP(事業継続計画)をはじめとする企業のリスクマネジメントを支援するために業務協力関係を強化します。   

1.提携強化の目的
 東日本大震災という未曾有の災害を目の当たりにし、各企業はBCP(事業継続計画)の策定や見直しなど、更なる防災力の向上を行い、事業継続体制の強化に取り組んでいます。
 DBJと損保ジャパンは平成18年に締結した企業防災に関する業務協力協定を強化し、このような企業のリスクマネジメントへの取り組みを積極的に支援していきます。

2.提携強化の内容
(1)企業の事業継続体制強化への支援
 DBJは、グループ会社の株式会社日本経済研究所(代表取締役社長:安藤隆、以下「日経研」という。)および日経研の提携先である損保ジャパンと同じNKSJグループ傘下のNKSJリスクマネジメント株式会社(代表取締役社長:石川秀洋)との連携により、企業のリスクマネジメント強化等を希望する企業に対して、平成24年1月から、BCPの策定、既存BCPの見直し、BCM(事業継続マネジメント)コンサルティング等のサービスを提供します。

(2)企業費用・利益総合保険割引制度の拡大と被災設備修復サービスの提供
 損保ジャパンは、本年8月の「DBJ防災格付」融資の評価システム見直しにより、格付取得企業の災害時のリスクをより正確に評価できると判断し、平成24年1月1日以降を始期とする保険契約に対して、平成18年に創設した「企業費用・利益総合保険割引制度」の適用可能割引率の拡大を行うとともに、事業継続の支援策として、新たに「被災設備修復サービス」を提供します。

3.今後の展開
 DBJと損保ジャパンは、今回の内容に止まらず、リスクファイナンス分野等でも連携の検討を進め、今後も幅広い業種・地域における企業の防災への取り組み・事業継続体制の強化を積極的に支援・推進していきます。


【提携強化策の詳細】
提携強化策具体的内容
企業の事業継続体制強化への支援以下のコンサルティングを提供します(有償)。
 ・BCPの策定・見直し支援、BCM体制構築支援
 ・BS25999-2事業継続マネジメントシステム取得支援 
 ・2012年度発行予定の事業継続に係る国際標準ISOの取得支援
など
企業費用・利益総合保険割引制度の拡大従来はDBJ防災格付評価の「政策金利Ⅰ」に対応して最大5%、「政策金利Ⅱ」に対応して最大10%の割引を適用していました。本年8月に改定された新「DBJ防災格付」(S~B)に加えて、損保ジャパン独自の審査も行い、最大で20%の割引を適用可能とします。
被災設備復旧サービスの提供
火災、水災などで汚染した建物・機械設備の煙・すす等による災害汚染の調査、汚染除去(※)を行います。従来は新品に交換する以外に方法がなかった被災設備を被災前の機能・状態に修復することで、事業の早期復旧を支援します。
※財物の修復費用にかかる費用は、企業費用・利益総合保険の支払対象外です。


【参考:DBJ防災格付融資と損保ジャパンの企業費用・利益総合保険】
1.DBJ防災格付融資について
 DBJは、平成18年度から、お客様の防災への取り組みを総合的に評価する「DBJ防災格付」融資を実施していましたが、これまでの実績や経験に加え、東日本大震災等を踏まえた個別企業への緊急ヒアリングも行い、得られた教訓や事業継続の要諦を踏まえ、評価システムの内容を大幅に見直しました。平成23年8月より開始した、新「DBJ防災格付」は、発災後の企業の迅速な復旧活動を含む事業継続の取り組みに重きを置いた設問体系へとリニューアルしており、予防だけにとどまらず、危機事案発生後の戦略・体制等を含めた企業の事業継続性(=組織レジリエンス)を総合的に評価する内容となっています。

2.企業費用・利益総合保険について
 企業費用・利益総合保険は、災害やライフラインの停止等のリスクから企業のキャッシュフローを守る保険であり、火災保険等の財物に対する保険と並ぶリスクマネジメント対策として注目されています。
 しかしながら多くの企業が加入する欧米に比べて、日本での加入率は約10%程度と低く、これから普及していくことが予想されます。

 【お問い合わせ先】
 環境・CSR部 電話番号03-3244-1170

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