グリーンアジア国際戦略総合特区計画に基づく融資を実施－「国際戦略総合特区支援利子補給金」第1号案件－

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、東邦チタニウム株式会社（本社：神奈川県茅ヶ崎市、代表取締役社長：久留嶋毅、以下「東邦チタニウム」という。）に対し、北九州市、福岡市及び福岡県の3者が共同申請した国際戦略総合特区計画に基づく総合特区支援利子補給金制度を活用した融資を実施しました。

　「総合特区」とは、政府の掲げる新成長戦略に基づき創設された制度であり、国際競争力の強化・地域の活性化に向けて、国による指定を受けた地域に対し規制の特例措置を中心に税制・財政・金融上の支援措置等を複合的に実施するものです。また、総合特区支援利子補給金制度とは、上記金融上の支援措置であり、当該指定地域における事業の実施者に対し、国が指定した金融機関を通じて利子補給金を支給するものです。これにより事業者は低利での資金調達が可能となり、地域活性化に資する事業の円滑な実施に繋がることが期待されます。

　本件は、北九州市、福岡市及び福岡県の3 者が共同申請した「グリーンアジア国際戦略総合特区計画」に掲げる、グリーンイノベーションを主導する産業拠点の形成に寄与する設備投資として、東邦チタニウム八幡工場大型電子ビーム（EB）溶解炉の増設工事に対し、融資を実施するものです。
　なお、本件は、「国際戦略総合特区支援利子補給金」適用となる全国初の事例となります。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後も地域活性化の推進に資する事業を積極的に支援してまいります。

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