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DBJ News

2013年04月23日

[[News]]「競争力強化ファンド」の本格運用開始について
-第1号としてソーラーフロンティア(株)の太陽光発電事業に対する出融資を決定-

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、企業の皆様が保持する潜在能力を、新たな事業フロンティアの開拓や戦略的連携・オープンイノベーションの推進等を通じて事業化し、成長に繋げる取り組みを後押しするべく、この3月に、メザニンローンや優先株等のリスクマネーの供給を行っていく「競争力強化ファンド」を設立いたしました。

 今般、「競争力強化ファンド」の第1号案件として、ソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:玉井裕人、昭和シェル石油株式会社の100%子会社、以下「ソーラーフロンティア」という。)が行う太陽光発電事業(以下「本件プロジェクト」という。)に対し、先般同社と共同で設立した投資会社SFソーラーパワー株式会社(以下「SFP社」という。)を通じた出融資を行ってまいります。

 本件プロジェクトは、太陽電池パネルの製造・販売事業を手がけているソーラーフロンティアが、同社独自の技術であるCIS太陽電池を活用し、バリューチェーンの下流である太陽光発電事業に新規に展開しようとするものです。今般、第1弾として関西国際空港敷地内の土地や建物屋根を活用した太陽光発電事業に取り組むこととし、今後も全国にある遊休地等を活用し、同事業の本格展開を図っていく予定です。

 CIS太陽電池は、主成分に銅、インジウム、セレンを用いた、従来型の結晶シリコン系太陽電池とは全く異なる構造の薄膜化合物系太陽電池であり、その特性を生かした製品開発によって、新用途を開拓しつつ、分散型電源の需要も取り込んでいくことが期待されています。エネルギーの地産地消を促進するものであることに加え、事業の将来展開においては、他企業との連携等、取り組みの多様化も期待されます。

 DBJは、こうしたソーラーフロンティアの独自の技術に基づく新たな事業展開を支援すべく、本件プロジェクトに対してリスクマネーの供給を行ってまいります。今回第1弾の大型太陽光発電事業に加え、2メガワット未満の比較的小規模の太陽光発電事業を対象とします。小規模の一つ一つの事業は組成コスト等の観点からプロジェクトファイナンスによる資金調達は困難ですが、それらをSFP社に束ねることで、プロジェクトの収益性に着目した事業化を可能としました。

 DBJは、今後とも「競争力強化ファンド」を通じたリスクマネー供給に加え、企業の皆様のご要望に応じて、企業間の戦略的連携(異業種間連携含む)等のためのアドバイザリー機能のご提供、別途開設した「大手町イノベーション・ハブ」の活用等も行い、オープンイノベーションの推進もサポートしてまいります。


 【お問い合わせ先】
 経営企画部 広報・CSR室 電話番号03-3244-1180

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