「東北一体となった復興の方向性~被災経験・教訓を活かした災害リスク対策と産業復興の観点から~」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、このたび「東北一体となった復興の方向性~被災経験・教訓を活かした災害リスク対策と産業復興の観点から~」と題した調査・提言レポートを平成25年4月30日に発行しました。

 当レポートは、複数県にまたがる圏域で被災し、広域あるいは国外からの支援を経験した"東北”が、ひとつの活動体として一体となり、国内外の知見を結集して取り組むことが重要ではないかという問題意識をもとにしています。 
 被害状況や震災後2年の現況についてのデータ整理・分析、文献調査および被災地等のヒアリングをもとに、東北の現状と東北一体となった今後の復興の方向性やその実施体制について調査・提言したものとなっています。
 提言骨子は以下のとおりです。
1. 方向性
 (1)“災害リスク対策・バックアップ機能”と“産業の関与・産業復興”から成り立つ、新たな「TOHOKU」の形成
→被災経験・教訓をベースに“東北一体となった”取り組みへ
 (2)国内外への積極的な情報発信→“世界とダイレクトにつながる東北”へ
2. 体制
 (1)東北一体となり、国内外の多様な主体と連携するプラットフォーム“東北連合体(仮称)”の創設
→「東北の災害リスク対策マスタープラン」作成を当面のターゲットに
 (2)被災経験・教訓を活かす“防災・復興の国際的研究拠点”の設置
→東北連合体(仮称)の活動拠点等として

 レポートの要旨をウェブサイト「地域・海外レポート(東北)」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2013&cat=report&area=tohoku)に掲載しておりますので、ご参照ください。

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 【お問い合わせ先】
 東北支店 東北復興支援室 電話番号022-227-8182

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