「PPP/PFIによる新たな社会資本整備や公共サービスの維持・向上方策調査」報告書を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、中国経済連合会(会長:山下隆)との共同調査「PPP/PFIによる新たな社会資本整備や公共サービスの維持・向上方策調査」の報告書を発行しました。

 国と地方自治体の財政が悪化し、今後必要とされる社会資本の更新や維持・管理などが極めて難しい状況になっている中で、PFI(※1)をはじめとするPPP(※2)などの民間活力の一層の活用が求められています。こうした状況下において、平成23年5月にPFIの事業領域の拡大をはじめとするPFI法の改正が行われました。
 
 本調査では、わが国および中国地方において公共サービスの維持・向上に関し、PPPによる取り組みがどのように行われてきたかについての実態調査を行うとともに、改正PFI法などによって、今後、中国地方における社会資本の更新や維持管理に関し、PPP/PFIの活用が期待される分野、事業および課題を調査し、PPP/PFI推進に向けた方策提言としてとりまとめております。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による問題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来をともに実現していきます~」に基づき、今後とも地域のお役に立てる情報発信を積極的に行ってまいります。


(※1)PFI(Private Finance Initiative):民間の資金、経営能力および技術的能力を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法。
(※2)PPP(Public Private Partnership):社会資本や行政サービス等に関し、公民の連携の下に、民間主体等の活力を活用し提供する手法(PFIを含む)。
【配付要領】
 ・当報告書は、中国支店企画課にて無料で配付しております。
 ・お一人様1冊とさせて頂きます。
(郵送での配付希望の場合)
 ・郵送での配付希望の方は、切手210円分を貼付のうえ、送付先の住所・氏名をあらかじめご記入いただいた返信用封筒(A4サイズ:縦33cm×横24cm以上)を下記住所まで送付してください。なお、当該封筒の送付費用はご負担いただきます。
 ・当行より上記返信用封筒到着後、郵送いたします。

株式会社日本政策投資銀行 中国支店 企画課
〒730-0036 広島市中区袋町5-25 広島袋町ビルディング12階
(返品について)
 ・なお、配付させていただいた報告書については、明らかな落丁・誤記等がある場合を除き返品・返送には応じかねますのでご了承ください。

【お問い合わせ先】
 中国支店 企画課 電話番号082-247-4970

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