釜石瓦斯（株）に対し、復興特区支援利子補給金制度に基づく融資を実施

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、釜石瓦斯株式会社（本社：岩手県釜石市、代表取締役社長：川端隆、以下「釜石瓦斯」という。）に対し、株式会社岩手銀行、株式会社北日本銀行および株式会社東北銀行（以上、五十音順）の3行と協調し、復興特区支援利子補給金制度に基づく融資を実施しました。

　「復興特区支援利子補給金」とは、東日本大震災の被災地における円滑かつ迅速な復興のため、地方公共団体が、地域の状況や特性を踏まえて独自に作成し、国により認定された復興推進計画に基づく支援措置の一つです。認定を受けた区域内において当該復興推進計画の推進の中核となる事業を実施する事業者が、国から指定を受けた金融機関を通じて資金調達を行う場合に、国が利子補給金を支給する仕組みとなっています。これにより事業者は低利での資金調達が可能となり、復興推進計画の推進に資する事業の円滑な実施に繋がることが期待されます。

　釜石瓦斯は、岩手県釜石市で都市ガス供給を行う一般ガス事業者で、昭和32年の設立以降、釜石市の一般家庭、商業施設、工場等に都市ガスの供給を行い、同市のエネルギー供給において重要な役割を担ってきました。平成23年3月の東日本大震災においては、製造供給設備に甚大な被害を受けましたが、震災直後に移動式ガス発生装置を活用して供給を再開、供給用のガス管の復旧工事を迅速に進める等、震災後の同市のインフラ復旧に大きな貢献を果たしてきました。

　本件融資は、釜石瓦斯が釜石市で供給する都市ガスの原料をLPG（液化石油ガス）からLNG（液化天然ガス）に切り換えるための、LNG受入施設および供給施設等の新設を対象事業としています。同市では「釜石市復興まちづくり基本計画」において、環境に配慮した先進的な取り組みを推進することを盛り込んでいますが、当該事業を行うことは、計画の目標に掲げた「震災時のガス供給体制の強化を図る企業の拠点整備に係る投資を支援し、震災前まで取り組んできた太陽光や風力などの再生可能エネルギーに加え、LNGの導入による多様なエネルギーを活用した、地球温暖化対策の推進その他地域における環境の保全（以上抜粋）」を達成するための中核的事業として認定を受け、今回の融資実施となりました。さらに、今回のLNG化を通じ、ガス利用者にコージェネレーション（熱電供給）も含めた多様な利用方法を提供することとなり、加えて比較的安価なLNGを活用することで、釜石市のインフラの復興に繋がることが期待されます。

　DBJは、引き続き、復興特区支援利子補給金制度に基づく融資等を通じ、地元地銀と協調しながら、被災地域の復興を支援してまいります。


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　東北支店　企画調査課　電話番号022-227-8182