機構の設立は、平成25年6月に成立した改正PFI法（「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」）に基づくもので、同年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において「公共施設等運営権等の民間開放（PPP/PFIの活用拡大）」のアクションプランの一つにも位置付けられるものです。今後機構が、独立採算型等のPFI事業（コンセッション等）に対する出融資や地方公共団体等に対する専門家の派遣および助言等を通じインフラ投資市場を育成することにより、財政負担の縮減や民間の事業機会の創出が図られることが期待されています。
DBJでは、今後増加するとみられる地方公共団体や企業からのPPP/PFIに関する相談ニーズに対し、これまでのDBJの経験やノウハウを存分に生かし的確に対応するため、本年6月に本店および各支店・事務所に「PPP/PFI推進センター」を開設したところです。
今般の機構への出資も契機に、今後も機構や政府・地方公共団体・企業・地域金融機関等の皆様との適切な連携のもと、PPP/PFIに係る各種調査・情報発信・提言や、多様なPPP/PFI事業の発掘・形成支援、リスクマネー供給等をはじめとする取り組みを一層強化してまいります。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後ともPPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを積極的に行ってまいります。
【お問い合わせ先】
経営企画部 広報・ＣＳＲ室 電話番号03-3244-1180
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