「公共施設に関する住民意識調査~住民8割が老朽化に伴う総量見直しに賛成。特に60代が積極的~」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、株式会社日本経済研究所(代表取締役社長:安藤隆)と共同で「公共施設に関する住民意識調査~住民8割が老朽化に伴う総量見直しに賛成。特に60代が積極的~」と題した調査レポートを発行しました。

 日本の学校や橋など多くの公共施設は老朽化が進み、今後建替えのピークを迎えますが、財政的な制約からすべてを更新することは困難となっています。当レポートは、このような中、全国の住民が公共施設についてどのように考えているかについて、インターネットによるアンケート調査を実施したものです。

 調査結果の特徴は、以下3点が挙げられます。
 (1)街の公共施設について老朽化が進んでいる印象を持っているのは6割
 (2)地方自治体の財政が厳しいことを認識しているのは8割
 (3)今後の公共施設のあり方として、現在ある総量を見直すことについては8割が賛成し、特に60代については9割と高い

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2013&cat=report)に掲載しておりますのでご参照ください。

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