「大規模地震・津波災害に強い地域づくりのために-人命、地域を守るためにDCPの策定を-」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、このたび「大規模地震・津波災害に強い地域づくりのために-人命、地域を守るためにDCPの策定を-」を発行しました。

 DBJは、平成25年7~9月にかけて、全国の人口5万人以上の都道府県および市区町村(計608自治体)に対し、地震および津波災害対策を中心に、地域防災計画・業務継続計画の策定状況や防災に関する広域連携の取り組みの現状などについて、アンケート調査を実施しました(回答率69.4%、計422の自治体が回答)。

 当レポートは、上記アンケート調査の詳細な結果および提言をまとめたものです。調査結果を踏まえた提言の主たる内容として以下の点が挙げられます。
 ・地域住民の人命を守るために、より実践的なツールの策定が必要
 ・最大クラスの災害を認識した自治体の危機管理能力の向上が必要
 ・インフラ等の老朽化対策は防災対策との一体的な検討が必要
 ・自治体、国、民間等の地域の主体が協働してDCP(District Continuity Plan:地域継続計画)の策定を目標とすべき

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2013&cat=report)に掲載しておりますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、有事における事業継続の推進に関する情報発信を積極的に行ってまいります。


【お問い合わせ先】
 地域企画部 電話番号03-3244-1100

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