「地域社会の活力維持・成長に向けての取組と連携プラットフォームの形成」－人口減少下での地域産業の競争力強化、まちづくり、ひとづくりへの提言－人口減少問題研究会　最終報告書をとりまとめ

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、このたび人口減少社会における持続可能な地域経営を後押しし、地域社会の活力の維持・成長に貢献することを目的として設立・運営してきた「人口減少問題研究会」（委員長：樋口美雄（慶應義塾大学教授）、以下「当研究会」という。）の最終報告書をとりまとめました。

　わが国では本格的な人口減少社会を迎え、少子化対策をはじめ人口減少に歯止めをかけるための取り組みが進められていますが、その効果が発現するまでには長期間を要すると考えられます。そのため、既に人口減少が進んでいる地域を中心に、人口減少に対応した地域経済や地域社会を活性化するための仕組みを考えることが求められています。

　当研究会では、人口減少がもたらす社会・経済環境の変化の中で地域が活力を維持し成長していくためには、環境変化に対応した「地域産業の競争力強化」、「まちづくり」、「ひとづくり」が重要な課題になると考えています。当最終報告書では、企業や自治体、金融機関や教育機関等の地域の各関係者が重要課題の解決に向けて進めるべき取り組み内容を示すとともに、それらを民間の力を最大限活用しながら効率的に推進する仕組みとして「地域経済連携広域プラットフォーム」を地域経済団体が中心となって形成することを提言します。

　当最終報告書をご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2014&cat=report）に掲載しておりますので、ご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、地域にお役に立てる情報発信を積極的に行ってまいります。


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