「木造都市の創出に向けて[中間報告]～森林･林業･木材産業の現況把握および耐火構造部材の需要可能性～」を発行

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、このたび株式会社日本経済研究所（代表取締役社長：安藤隆）と共同して、「木造都市の創出に向けて～森林･林業･木材産業の現況把握および耐火構造部材の需要可能性～」と題した調査レポートを発行しました。

　わが国の木材産業においては、CLT（注）をはじめとした耐火構造部材の開発が進んでおり、こうした製材加工技術革新の流れを背景に、建築基準法改正をはじめとする規制緩和が進められています。当レポートでは、わが国における木材の需給状況、林業・木材産業の業界構造やサプライチェーンを概観するとともに、耐火構造部材の需要創出の可能性がどれほどあるのか、また、適切な需要と供給の関係を生み出すためにどのような取り組みを始めるべきかについて考察しています。
　当レポートでは、供給サイドである「もり」と需要サイドである「まち」まで、木質系耐火構造部材のサプライチェーンが構築されている地域を「木造都市」と定義しました。今後、「木造都市」の実現可能性や地域に与える経済効果について、最終報告に取りまとめる予定です。

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2014&cat=report）に掲載していますのでご参照ください。

　本年9月に、DBJは、地域の特性に応じた活性化に貢献するため、「地域創生プログラム」を創設しました。当レポートは林業・木材産業が基幹産業となっている地域の活性化に向けた提言を含むものであり、当該プログラムの1つとして公表するものです。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。

（注）CLT：Cross Laminated Timber（直交集成板）。ラミナ（板材）を直交して接着した厚板パネルのこと。

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　地域企画部　電話番号03-3244-1633