日本の公共施設の多くは老朽化が進み、今後建替えのピークを迎えますが、財政的な制約からすべてを更新することは困難となっています。公共施設を取り巻く環境変化の中で、統合、廃止、移転、集約など公共施設の再編成は避けて通れない課題です。
本調査は、昨年度「公共施設に関する住民意識調査」(平成26年2月リリース)の続編となります。今回の調査では、全国の住民が、将来のまちづくりに向け、どのように再編成に取り組むべきかと考えているかについて、昨年度と同様にインターネットによるアンケート調査を実施したものです。
調査結果の特徴は、以下3点が挙げられます。
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