「公共施設に関する住民意識調査(平成26年度版)~9割の住民が公共施設の再編成に賛成。不便になっても許容できるとの回答も9割~」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、株式会社日本経済研究所(代表取締役社長:安藤隆)と共同で「公共施設に関する住民意識調査(平成26年度版)~9割の住民が公共施設の再編成に賛成。不便になっても許容できるとの回答も9割~」と題した調査レポートを発行しました。

 日本の公共施設の多くは老朽化が進み、今後建替えのピークを迎えますが、財政的な制約からすべてを更新することは困難となっています。公共施設を取り巻く環境変化の中で、統合、廃止、移転、集約など公共施設の再編成は避けて通れない課題です。
 本調査は、昨年度「公共施設に関する住民意識調査」(平成26年2月リリース)の続編となります。今回の調査では、全国の住民が、将来のまちづくりに向け、どのように再編成に取り組むべきかと考えているかについて、昨年度と同様にインターネットによるアンケート調査を実施したものです。

 調査結果の特徴は、以下3点が挙げられます。

(1)9割の住民が公共施設の再編成に賛成と回答。また、再編成によって施設が遠くなるなど不便になっても許容できるとの回答も9割。
(2)再編成の結果、防災に強い安全な街になって欲しいとのニーズに加え、無理のない身の丈に合った街、少子高齢社会に対応した街へのニーズも高い。
(3)積極的に公共施設の再編成を行い、魅力的な街になった場合、半数を超える住民が転居してみたいと回答。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2014&cat=report)に掲載しておりますのでご参照ください。

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