フィリピン共和国の災害レジリエンス向上に関する国際協力事業へのアドバイザー参加-災害レジリエンス指標開発とDBJ BCM格付融資の適用可能性検討-

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、以下「JICA」という。）と協力し、「フィリピン共和国配電網における災害レジリエンシー向上のためのインセンティブ制度導入検討に係る情報収集・確認調査」にアドバイザーとして参加します。

　多くの日系企業が進出しているアジア諸国では、自然災害、気候変動、感染症などのさまざまな災害対策に関する日本の知見や技術が期待されており、特にフィリピンでは平成25年台風30号（HAIYAN）で甚大な被害が発生するなど、国家の災害レジリエンス向上が官民挙げての課題となっています。中でも、同台風被災時には電力インフラネットワークが大きな被害を受けました。

　本調査は、フィリピンの災害レジリエンス向上に関して、生活や産業の基盤となる電力配電網を対象とした調査、分析を行うものです。自然災害に代表される災害リスクの基礎調査、災害レジリエンス指標の開発およびDBJ独自の「DBJ BCM格付」の金融技術を核とした災害レジリエンス向上のための事前投資促進に関する政策提言を検討します。
　調査チームは、JICAの支援のもと、四国電力株式会社（取締役社長：千葉昭）、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：角秀洋）およびDBJグループのシンクタンクである株式会社日本経済研究所（代表取締役社長：安藤隆）で構成し、DBJはアドバイザーとして参加します。
　本調査の成果は、同国政府、財務省、国家電力庁、電力組合、政府系金融機関（フィリピン開発銀行、フィリピン土地銀行）とも共有され、災害レジリエンス向上のための政策立案に活用されます。

　DBJは、防災および事業継続対策への取り組みの優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定する「BCM格付融資」を日本国内で提供しています（累計実績165件、1,500億円、平成26年12月末時点）。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、国内外の災害レジリエンス向上に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。


【お問い合わせ先】
　国際統括部　電話番号03-3244-1986
　環境・ＣＳＲ部　電話番号03-3244-6011