日立キャピタル(株)との業務協力範囲拡大および同社に対する「DBJ環境格付」に基づく融資の実施

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)と、日立キャピタル株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 執行役社長:三浦和哉、以下「日立キャピタル」という。)は、両社が強みを有するインフラ、環境、エネルギー、ヘルスケアおよび地域などの分野で連携を深めることで、これらの分野が抱える課題の解決とそれを通じた日本経済の発展に貢献することを目的に、業務協力協定(以下「本協定」という。)を締結しました。

 日立キャピタルは、株式会社日立製作所グループの金融サービス会社であり、「2013~2015年度中期経営計画」の実行に向け、社会インフラや再生可能エネルギー案件などに力を入れています。DBJと日立キャピタルは、平成23年5月に震災復興にかかる業務協力協定を締結し、これまで復興に寄与する金融手法に関する情報交換等を行ってきました。また、両社は、従来から今後拡大が期待されるPPP(注)に関するナレッジの共有や、日立キャピタルが実施する再生可能エネルギー事業に対するDBJの長期融資などの面で連携してきました。本協定の締結で、両社の協力範囲を拡大させるとともに、今後こうした取り組みを一層強化していく方針です。

 また、DBJは、日立キャピタルに対し「DBJ環境格付」に基づく融資を実施しました。「DBJ環境格付」は、DBJが開発したスクリーニングシステム(格付システム)により企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「環境格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

 今回の評価では、以下の点を評価しました。
(1)再生可能エネルギー事業やESCO事業等の環境配慮付帯サービスを推進し、当該サービスの提供によるユーザー側での環境負荷低減効果を定量的に算定している点
(2)独自の基準に基づいた選別・仕分け体制や委託処理業者の厳正な管理などによりリース満了品や中古資産の3R体制を整備し、環境汚染の予防と環境負荷の低減に努めている点
(3)幅広いCSRへの取り組みを社内外に対し発信するべく、今年度より新たにCSRレポートを発行し、情報開示に注力している点

 その結果、日立キャピタルは、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を2年連続で取得しました。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、環境配慮型経営に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。

(注)PPP (Public Private Partnership:パブリック・プライベート・パートナーシップ):行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく新たな考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた公民連携手法の総称。

【お問い合わせ先】
 企業金融第2部 電話番号03-3244-1660

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