「東京オリンピック前後のインフラ整備･都市開発の動向はじめ社会経済情勢の変化と、産業･地域の発展･成長に向けた方策に関する調査報告」を発行

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、このたび「東京オリンピック前後のインフラ整備･都市開発の動向はじめ社会経済情勢の変化と、産業･地域の発展･成長に向けた方策に関する調査報告」と題した調査レポートを発行しました。

　当レポートは、東京オリンピック前後のインフラ整備・都市開発の動向をはじめ近年の社会経済情勢の変化を整理するとともに、これら事業環境の変化に対する企業（不動産・建設・運輸・情報通信・旅行関連10社）の事業戦略に関するヒアリングを踏まえ、産業・地域の発展・成長を確保するため早急に検討・実施すべき方策を簡潔にまとめたものです。

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2014&cat=report）に掲載していますので、ご参照ください。
　
　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


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