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2015年05月07日

[[レポート]]「2020年を契機とした国内スポーツ産業の発展可能性
および企業によるスポーツ支援
~スポーツを通じた国内経済・地域活性化~」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、このたび「2020年を契機とした国内スポーツ産業の発展可能性および企業によるスポーツ支援~スポーツを通じた国内経済・地域活性化~」と題した調査レポートを発行しました。

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を契機に、国や自治体、企業、競技関連団体など、さまざまな主体が「スポーツ」に注目しています。そのような状況下、DBJは経済的な観点からも「スポーツ」の重要性は極めて高く、スポーツ産業は今後の日本経済を牽引する産業の一つになり得ると考えています。

 当レポートでは、2012年時点の国内スポーツ産業規模を約11.4兆円(公営競技含む)と試算するとともに、他産業への経済波及効果も試算しています。また、地域別のスポーツ産業規模も試算し、「スポーツ」は地域経済の活性化に寄与できる可能性がある産業であると考察しています。併せて「スポーツ」に着目してビジネスを展開したり、スポーツチームの自社保有を企業活動の1つの重要なファクターと位置付けている企業の先進事例や、「スポーツ」を活用して地域活性化に取り組む自治体の活動等も紹介しています。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html)に掲載していますのでご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


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