株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）と瀬戸内地域の地方銀行7行は「瀬戸内地域の観光産業の活性化に関する協定」を締結していますが、瀬戸内ブランド推進体制
（注1）を構築するため、平成27年7月29日、下記の通り、瀬戸内ブランド推進連合
（注2）とDBJを含む8行が「瀬戸内ブランド推進体制に関する協定」を締結しました。
政府が掲げる成長戦略の一つである「地方創生」において、地域金融機関の役割が重要となる中で、瀬戸内ブランド推進連合との連携・協力が、瀬戸内地域のブランド化や地域の活性化を図る上で大変重要であると考えられます。
今後は、本協定に基づき瀬戸内ブランド推進連合とDBJを含む8行が連携・協力する中で、観光関連事業者の事業化や事業拡大について支援を行い、観光産業の発展を通じた地域活性化に寄与してまいります。
記 「瀬戸内ブランド推進体制に関する協定」締結の概要
1. 目的
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| | 瀬戸内ブランド推進連合とDBJを含む8行が協力し、瀬戸内地域の活性化を企図した瀬戸内ブランド推進体制を構築する | |
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| 2. 連携・協力事項 |
| | (1) 瀬戸内ブランド推進体制の構築に向けた戦略・コンセプトの共有
(2) 瀬戸内ブランド推進体制の構築に向けた役割分担・連携方策の検討 | |
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| 3. 協定締結者 |
| | 瀬戸内ブランド推進連合
「瀬戸内地域の観光産業の活性化に関する協定」締結行（注3） | |
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以上
| | 注1 | | 瀬戸内ブランド推進体制
瀬戸内エリアの価値向上のため、瀬戸内ブランド推進連合、観光関連事業者、金融機関等が連携する体制。
これは、国が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、魅力ある観光地域づくりの推進主体として位置づける日本版DMO（注4）に当たるものである。 | | 注2 | | 瀬戸内ブランド推進連合
瀬戸内ブランドの確立を目的に兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県の7県で平成25年4月に設立された広域連合。 | | 注3 | | 「瀬戸内地域の観光産業の活性化に関する協定」締結行
中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、みなと銀行、DBJ | | 注4 | | DMO
Destination Management Organizationの略。戦略策定、各種調査、マーケティング、商品造成、プロモーション等を一体的に実施する、主に米国・欧州で見られる組織体。 |
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DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後も地域経済の活性化に積極的に貢献してまいります。
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