「PPP/PFI大学校(第三期)」開講のご案内

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、このたび、PPP/PFI(注)活用拡大へ向けた取り組みとして、「PPP/PFI大学校(第三期)」を開講します。

 昨今の厳しい財政制約下における公共施設老朽化問題等に対応するため、政府の「日本再興戦略」では、平成34年までの10年間でPPP/PFIの事業規模を12兆円に拡大することが目標として掲げられております。DBJにおいても、平成25年6月に「PPP/PFI推進センター」を開設し、全国各地で「PPP/PFI推進セミナー」を開催するなど、各種取り組みを強化しているところです。
 今次開講する「PPP/PFI大学校(第三期)」では、産・官・学・金の各主体からのPPP/PFIに係る先進事例の紹介を中心に、DBJのTV会議システムを活用して、半年にわたり開催するものです。
 なおDBJでは、昨年9月に、地域活性化へ向けた取り組みを強化するための「地域みらいづくり本部」設置や「地域創生プログラム」創設につき公表していますが、「PPP/PFI大学校」は、当該プログラムの1つとして位置付けられるものです。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、社会的課題をビジネスで解決するための、協創の「場」を提供し、地域での創造的な挑戦を応援してまいります。

【開催要領】
 1.開催時期平成27年10月~平成28年3月(月1回、全6回を予定)
 2.対象全国の地方公共団体および地域金融機関の職員の方
※講義の概要につきましては次項【カリキュラム(予定)】をご参照ください。
 3.会場DBJ本店(東京)および以下の支店・事務所
支店 :北海道(札幌)・東北(仙台)・新潟・東海(名古屋)・北陸(金沢)
    関西(大阪)・中国(広島)・四国(高松)・九州(福岡)・南九州(鹿児島)
事務所:富山・岡山・松江・松山・大分
※なお、支店・事務所における講義はDBJにおける本支店間TV会議システムを利用したサテライト形式となります。
(地図URL http://www.dbj.jp/co/info/branchnews/index.html)
 4.募集方法別紙「参加申込みのご案内」記載の宛先にFAX、もしくはE-mailにて10月20日(火)までにお申し込みください。
なお、会場ごとに定員になり次第、順次募集は締め切らせていただきます。
 5.募集人数本店:20名程度、支店・事務所:各5~10名程度
 6.参加費無料

【カリキュラム(予定)】
 各回120分程度(講義および意見交換)を想定

 ■第1回 10月27日(火)17:30~19:30
     開講ご挨拶                 ((株)日本政策投資銀行 地域企画部)
   (仮)政府におけるPPP/PFI推進の取り組みと今後の展開           (内閣府)
   (仮)PPP/PFI導入概論、地方創生への活用          ((一財)日本経済研究所)

 ■第2回 11月 20日(金)17:30~19:30
   (仮)地域における先導的なPPPまちづくりへの取り組み
                                    (岩手県紫波町)
 ■第3回 12月16日(水)17:30~19:30
   (仮)地域企業との連携によるPPP/PFIへの取り組み
                                    (鹿島建設(株))
 ■第4回 1月20日(水)17:30~19:30
   (仮)産・官・学・金連携による地域プラットフォームへの取り組み
                       ((株)産学連携機構九州 九州PPPセンター)
 ■第5回 2月23日(火)17:30~19:30
   (仮)地域におけるPPP/PFI推進へ向けた金融機関の取り組み
                         ((株)常陽銀行、(株)日本政策投資銀行)
 ■第6回 3月17日(木)17:30~19:30
     まとめ
     (各会場参加型のワークショップ等)
                           ((株)民間資金等活用事業推進機構、
                    (株)日本政策投資銀行、(一財)日本経済研究所 等)

※なお内容につきましては社会環境の変化や受講者のニーズ、外部講師の都合等により都度変更の可能性がある点ご了承ください。


(注)PPP(Public Private Partnership:パブリック・プライベート・パートナーシップ)とは、行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく新たな考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた公民連携手法の総称。
PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ) とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う新しい手法。

以上

【お問い合わせ先】
 地域企画部PPP/PFI推進センター 電話番号03-3244-1513

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