株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）と瀬戸内地域の地方銀行7行は、瀬戸内ブランド推進連合
（注1）と連携して瀬戸内ブランド推進体制
（注2）を構築するため、協議の場として「事業化支援組織推進室」を発足させるとともに、「瀬戸内地域の観光産業の活性化に関する協定」を締結しています。
今般、下記の通り、本協定締結行にて、瀬戸内地域の観光産業活性化に向けた新法人設立に関する「基本合意書」を締結しました。
政府が掲げる成長戦略の一つである「地方創生」において、地域金融機関の役割が重要となる中で、本協定締結行は、従来の資金調達だけではなく、観光関連事業者に必要な資金支援や、地域と一体となった経営支援などの具体的な施策について検討を重ねてまいりました。
既に、瀬戸内ブランド推進連合は平成28年4月を目途に「一般社団法人せとうち観光推進機構」に移行することが決まっておりますが、本協定締結を受け、瀬戸内7行およびDBJにおいても、今後、瀬戸内地域内外の事業者の招聘活動等と併せ、平成28年4月の新法人発足を目指します。
今後は、瀬戸内地域の観光産業育成のため、新法人を中心として、地域のネットワークや事業者支援の知見をもったDBJを含む8行が連携をとりながら、事業者に対して多様で価値の高い支援を永続的に行ってまいります。
記
1. 瀬戸内地域の観光産業活性化に向けた新法人設立に関する「基本合意書」締結の概要
(1) 目的
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| | 瀬戸内エリアの価値向上のため、瀬戸内ブランド推進連合、観光関連事業者、新法人が連携する「瀬戸内ブランド推進体制」を構築すること | |
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(2) 合意事項
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| | 下記を基本方針として協議を進めること
・新法人への株式出資
・新法人への出向者派遣
・新法人を中心に運営するせとうち観光活性化ファンド（仮称）へのLP出資 | |
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(3) 締結行
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| | 中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、みなと銀行、DBJ | |
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| | 注1 | | 瀬戸内ブランド推進連合
瀬戸内ブランドの確立を目的に兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県の7県で平成25年4月に設立された広域連合。 | | 注2 | | 瀬戸内ブランド推進体制
瀬戸内エリアの価値向上のため、瀬戸内ブランド推進連合、観光関連事業者、金融機関等が連携する体制。
これは、国が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、魅力ある観光地域づくりの推進主体として位置づける日本版DMO（注3）に当たるものである。 | | 注3 | | DMO
Destination Management Organizationの略。戦略策定、各種調査、マーケティング、商品造成、プロモーション等を一体的に実施する、主に米国・欧州で見られる組織体。 |
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DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後も地域経済の活性化に積極的に貢献してまいります。
【お問い合わせ先】
関西支店 企画調査課 電話番号06-4706-6455
