日本風力開発（株）と（株）日本政策投資銀行による大規模風力発電事業の共同運営ファンド組成の合意について『（仮）日本風力開発ジョイントファンド』

　日本風力開発株式会社（代表取締役社長：塚脇正幸、以下「JWD」という。）と、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、２社共同で、（仮）日本風力開発ジョイントファンド株式会社（匿名組合出資契約に基づく、私募のエネルギーインフラファンド。以下「本ファンド」という。）を設立し、本ファンドにおいてJWD及びJWDの関係会社が保有する稼働中の風力発電施設（発電容量合計 最大20万kW）を取得のうえで、当該風力発電施設について共同運営することについて合意しました。本ファンドは、平成28年4月からの運用開始を予定しておりますが、本取り組み後も引き続きJWDグループが各風力発電設備のオペレーション及びメンテナンス業務を実施していくことを予定しております。

　我が国においては、エネルギー自給率の低さやCO₂削減目標が掲げられる中、再生可能エネルギーの更なる導入拡大が期待されております。今後、国内での再生可能エネルギー事業を活発化させ、導入を推進していくためには、再生可能エネルギーの中で相対的に高いコスト競争力や潜在成長力を持つ風力発電がカギを握っております。今般、JWDとDBJは、我が国における風力発電の一層の普及・拡大に向けて、風力発電事業に関しては本邦初となる「キャピタルリサイクリングモデル」（資本効率の向上を目指し、既に保有・運営する複数の風力発電施設を、本ファンドへ売却することで投下資金の一部を回収し、それを新たな風力発電施設の開発や風力発電事業への投資に振り向けることを通じたビジネスの循環的拡大を想定したビジネスモデル）を志向した取り組みを共同で行います。

　JWDは、風力発電業界のパイオニアとして15年を超える風力発電オペレーターとしての経験や20以上の風力発電所新規開発の実績を有しており、高い技術力と競争優位性を持っています。現在、JWDは、業界最大規模となる約50万kWの新規風力発電開発案件を保有しておりますが、本取り組みによる既存発電所資産のオフバランスを実施することによってグループ全体として資金の効率的な使用ができる体制を確保し、これら新規開発案件への取り組みをさらに推進させていきます。

　DBJは、長年にわたり再生可能エネルギー分野を支援し、特に近年では国内外の風力発電プロジェクト、メガソーラープロジェクトやバイオマス発電プロジェクトに対してリスクマネーの供給を行う等、再生可能エネルギーの導入拡大を積極的に支援してきました。このような中、2015年7月に決定された長期エネルギー需給見通しにおける、2030年までの国内再生可能エネルギーの導入目標を実現するためには、多額の投資が必要となることから、キャピタルリサイクリングの仕組みを再生可能エネルギー分野全体に普及させ、事業者による投資加速とプロジェクトコストの低減を金融面から支援する必要があると考えております。
　DBJは、再生可能エネルギー分野において今後増加が見込まれる投資需要に対し、当行自身の投融資機能を活用していくとともに、機関投資家への長期投資機会の提供等を通じ、キャピタルリサイクリングに積極的に取り組んでいく方針です。

【ファンドスキーム概要】

【お問い合わせ先】
　株式会社日本政策投資銀行　企業金融第5部　電話番号03-3244-1620