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DBJ News

2016年02月10日

[[News]]マルハニチロ(株)に対し、
「復興特区支援利子補給金制度」
および「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、マルハニチロ株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:伊藤滋、以下「マルハニチロ」という。)に対し、「復興特区支援利子補給金制度」および「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施しました。

 「復興特区支援利子補給金制度」とは、東日本大震災の被災地の復興に向けて、地方公共団体が作成し国の認定を受けた復興推進計画の推進の中核となる事業に必要な融資に対して、国が利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援する制度です。また、「DBJ BCM格付」融資は、DBJが開発した独自の評価システムにより、防災および事業継続への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「BCM格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

 マルハニチロは、水産商事・漁業養殖事業に加え、冷凍食品・加工食品事業等をグローバルに展開する、総合食品企業です。東日本大震災に伴う津波によって、マルハニチログループ冷凍食品事業の基幹工場である石巻工場(宮城県石巻市)は甚大な被害を受けたものの、残された建屋を改修しながら操業を継続しています。

 本件融資は、石巻工場の所在地が国の「スーパー堤防計画地」に含まれたことを受けた、同工場の石巻市内での移転・新設資金を対象としています。環境対応や品質管理、フードディフェンスにおいて、最新鋭の基幹工場の新設となる本事業は、東日本大震災によって喪失した同市雇用の回復に資するものであることから、「復興特区支援利子補給金制度」の対象事業として認定を受け、今回の融資実施となりました。

 また、DBJは、「DBJ BCM格付」において、以下の点を高く評価しました。

(1)社長をトップとする危機管理再構築委員会を立ち上げ、危機管理に関する規程をグループ共通文書として整理・体系化するとともに、リスク管理統括部を新たに設置するなど、平時と有事の両面からグループ全体の危機管理体制を強化している点
(2)主要拠点において衛星電話や広域無線など有事の連絡・通信手段を確保するほか、生産拠点が全国に分散する利点を活かし、主要製品の複数生産を行う等、自社代替戦略を実行する仕組みを構築している点
(3)全ての部署・工場において重要業務の選定およびその継続に必要な経営資源や被災想定に基づくボトルネックを段階的に特定したうえで、全社で情報共有している点

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、今後も被災地域の復興や防災・事業継続に向けたお客様の取り組みを、積極的に支援してまいります。


【お問い合わせ先】
 企業金融第3部 電話番号03-3244-1990

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