「日本における民泊利用の実態」を発行－アジア8地域の訪日外国人を対象とした調査をもとに－

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、「日本における民泊利用の実態」と題した調査レポートを発行しました。

　当レポートは、アジア8地域（韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）の訪日外国人を対象とするアンケート調査を活用し、日本（全国と関西）における民泊利用の実態や将来推計などについて取りまとめたものです。

　当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「地域・海外レポート（関西）」(
https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2015&cat=report&area=kinki)に掲載していますので、ご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


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