ベータ版支援プログラムの運用を開始-第一号案件として阪急阪神ホールディングス株式会社が行う実証事業を支援-

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、平成27年12月に新設した「ベータ版支援プログラム」の運用を開始し、第一号案件として阪急阪神ホールディングス株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:角和夫、以下「当社」という。)が行う実証事業を支援します。

 本プログラムは、課題先進国日本の持続的成長のため、企業が取り組む事業開発段階におけるビジネスモデル実証に必要な一部資金協力を行い、一層の事業化推進を図るものです。具体的には、社会的課題解決や地方創生に向けて、技術革新や市場創造等で相応の貢献が見込まれ、かつ、DBJが「大手町イノベーション・ハブ」(iHub)等ナレッジ面から能動的に関わっている事業開発案件が支援対象となります。

 当社は、沿線地域において、集客拠点やICT等を活用し、「健康寿命の延びる沿線」実現に資する新たな予防サービスの事業化を進めています。DBJは当社の取り組みに対し、少子高齢化・人口減少時代における新たなビジネスモデルを創造しうるものと高く評価して、事業のコンセプトづくりから能動的に関わってきました(平成27年11月に業務協力協定締結済み)。

 かかる状況下、今般、当社が行う予防サービスの実証事業を対象に、当社との間でベータ版支援プログラム資金提供契約を締結し、一層の事業化推進を支援することとしました。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、社会的課題をビジネスで解決するための創造的な挑戦を応援してまいります。


【お問い合わせ先】
 企業金融第1部 技術事業化支援センター 電話番号03-6311-5053
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