ホーム > DBJ News > 2016年08月 > [[News]]日本自動車ターミナル(株)に対し、 「DB...

DBJ News

2016年08月09日

[[News]]日本自動車ターミナル(株)に対し、
「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、日本自動車ターミナル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:関谷保夫、以下「当社」という。)に対し、「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施しました。本件は、5年ぶりに大幅改訂した「DBJ BCM格付」の初適用となりました。

 「DBJ BCM格付」融資は、DBJが開発した独自の評価システムにより、防災および事業継続への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「BCM格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

 平成18年4月に運用を開始した前身の防災格付は、平成23年8月に東日本大震災やタイの洪水災害を機に「DBJ BCM格付」へと改訂しました。「DBJ BCM格付」に基づく融資実績は233件、2,825億円となりました(平成28年3月末時点)。この間、世界経済フォーラム(ダボス会議)、国連防災世界会議、APECなど国際機関においてもレジリエント(注1)な社会の実現に資する金融商品として、高い評価を得ています。

 今般、サスティナビリティを支える企業の危機管理経営力の高度化や国内外で発生する事業継続上の様々なリスクへの包括的な対処を目的とした改訂を行いました。

 当社は、首都圏の高速道路ネットワークに隣接した都内4カ所に公共トラックターミナルを整備し、都市間輸送および都市内集配送の拠点、ならびに全国の中継基地として、物流の円滑化および都市機能の向上に寄与しています。

 今回の格付では、以下の点を高く評価しました。

(1)京浜トラックターミナルに建設予定の高機能型物流施設「ダイナベース」をはじめ、物流施設の免震化を順次進めると共に、全ターミナル拠点において72時間の継続運転が可能となる非常用発電設備を設置し、有事の際の安全確保と速やかな機能復旧に向けたハード面の対策を万全に講じている点
(2)各種訓練の定期的な実施に加え、当該訓練に対する評価・講評を通じて避難や現地復旧に向けた実践的な課題を浮き彫りにし、更には携帯役割カードの作成等による現場での災害対応の実効性を高める工夫の積み重ねや備蓄品・マニュアル等の見直しを行うことで、運用面に関する不断の改善を図っている点
(3)重要業務である広域輸送基地の対応業務に関し、東京都および一般社団法人全国物流ネットワーク協会との間で共通の指揮命令系統を整備し、役割分担等を予め明確化するとともに、拠点毎に緊急支援物資輸送の訓練を実施している点

 その結果、当社は「防災および事業継続への取り組みが特に優れている」という最高ランクの格付を3年連続で取得しました。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、有事における事業継続に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。


(参考)BCM格付 新旧対照表

(参考)BCM格付 新旧対照表


 経営者のリーダーシップ、従業員の命を守る企業としての安全配慮義務の徹底、経営におけるリスク管理方針の策定、網羅的なリスク把握と優先的に管理するリスクの特定、財務影響評価を含むBIA(注2)の実施、リスク・コントロールとリスク・ファイナンス双方からの危機対処策の戦略検討、危機対応の実効性を高める訓練の実施、ステークホルダーとのリスク・クライシスコミュニケーションの観点を充実させました。

(注1) レジリエントとは、一般に回復力・復元力と解釈されるが、ここでは、自然災害をはじめとするあらゆる災害や危機時の環境変化に対する適応力と、これを契機に新しい均衡環境を創造する力の双方の概念を総合する言葉として用いている。
(注2) BIAとは、Business Impact Analysis(事業影響度分析)の略であり、事業の中断による、 業務上や財務上の影響を分析する手法のこと。重要な事業・業務・プロセスおよびそれに関連する経営資源を特定し、事業継続に及ぼす経営等への影響を時系列に分析を行う専門手法。重要業務の特定、ビジネスプロセス分析、ボトルネック分析、復旧優先順位の決定、目標復旧時間・レベルの設定の手順を踏む。(出典:内閣府 防災担当「事業継続ガイドライン 第三版―あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応―」)



【お問い合わせ先】
 BCM格付の改訂について 環境・CSR部 電話番号03-3244-1170
 本件融資について 企業金融第3部 電話番号03-3244-1990

ページ先頭

ページトップへ