「関西本社製造業　投資意識アンケート調査」を発行－「広義の投資」の観点から見る現状と課題－

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、「関西本社製造業 投資意識アンケート調査」と題した調査レポートを発行しました。

　当レポートは、関西地域に本社を置く製造業に対し、企業行動に関する意識調査を実施し、国内外における設備投資動向や、研究開発費、M&A、人的投資等も含めた「広義の投資」の動向を取りまとめたものです（回答期限日：平成28年6月24日）。

　「広義の投資」の観点では、「人的投資」、「研究開発費」、「国内での有形固定資産投資」、「M&A」の順で優先度が高くなっているほか、ビッグデータやIoTの活用についても機運の高まりがうかがえる結果となっています。

　当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「地域・海外レポート（関西）」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2016&cat=report&area=kinki)に掲載していますので、ご参照ください。

　なお、当調査は個別企業名を出さないという前提のもと、回答にご協力をいただいております関係上、個別企業名にかかるお問い合わせには応じかねますので、あらかじめご了承ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


【お問い合わせ先】
　関西支店　企画調査課　電話番号06-4706-6455