「オリンピック以降の東京のホテル需給環境と日本の目指すべき方向」を発行

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、このたび「オリンピック以降のホテル需給環境と日本の目指すべき方向」と題した調査レポートを発行しました。

　平成32年にオリンピック・パラリンピック東京大会（以下「東京オリンピック」という。）が控える中、東京オリンピック以降の東京のホテル需給動向についても注視されています。当レポートでは、国内の宿泊施設供給状況、宿泊需要予測を踏まえ、中長期的な東京の宿泊施設需給環境を分析している他、アジアの観光立国先進国であるシンガポールやタイとの比較分析による日本の課題抽出、日本を含むアジア諸国等の一人当たりGDP成長と各国の海外旅行先ランキングの今までの変遷を分析し、今後の訪日外国人市場の傾向について考察しています。

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2016&cat=report）に掲載しておりますので、ご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


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