「公有資産マネジメントシンポジウム」開催のご案内

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、このたび株式会社日本経済研究所とともに、「公有資産マネジメントシンポジウム~ポスト公共施設等総合管理計画を考える~」を開催します。

 現在、多くの地方自治体において公共施設等の老朽化が進んでおり、厳しい財政状況の中、今ある全ての公共施設・インフラの更新は困難な状態にあります。
 平成26年4月、総務省は、公共施設等の全体を把握し、長期的視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていく必要があるとの課題認識の下、「公共施設等総合管理計画」の策定要請を発出し、平成28年度末にはほぼ全ての地方公共団体で計画が策定される予定です。

 そこで、公共施設等総合管理計画の策定以降、個別施設計画の策定や具体的な施設再編の推進など、今後の取り組みの参考としていただくため、先進的な取り組みを行う自治体担当者、PPP/PFI(注)に取り組む民間事業者をお招きし、具体的な取り組み内容や課題等を考えるシンポジウムを実施します。

【開催要領】
 1.開催日時 平成29年1月11日(水)13時30分~16時00分(受付開始13時)
 2.会場 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー3階 
 カンファレンスセンター・ホール 
(住所:東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
 3.内容 ■ 開会挨拶
   株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 地下 誠二
■ 講演(※演題は当日変更になる可能性がございます)
(1) 基調講演
 「ポスト公共施設等総合管理計画の取り組みの方向性」
   株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 担当部長 足立 慎一郎
(2) パネルディスカッション
 「ポスト公共施設等総合管理計画に向けて取り組むべき課題とは」
◇パネリスト
  秦野市政策部公共施設マネジメント課 課長 志村 高史 氏
  滝川市総務部公共施設マネジメント課 推進係長 高橋 伸明 氏
  松江市財政部資産経営課 資産経営係長 大野 俊之 氏
  大和リース株式会社 東京本店規格建築事業部第一営業所 営業所長 
  稲垣 仁志 氏
  株式会社日本経済研究所 社会インフラ本部公共マネジメント部長 
  足立 文
◇コーディネーター
 株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 課長 遠藤 健
 4.対象 地方公共団体、民間事業者等
 5.参加費 無料
 6.募集人数 150名
 7.募集方法 assetmg@dbj.jpまたはFAX03-3270-0231あてに添付の申込書にて
1月4日(水)17時までにお申し込みください。
アンケートフォーム
https://formcreator.jp/answer.php?key=W%2BvTQMURvgjB6eZTbi029A%3D%3D)からのお申し込みも可能です。
応募多数の場合は、抽選とし、当選された方(参加可能な方)にのみ、
1月5日(木)までにメールでご連絡させていただきます。
 8.主催 株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本経済研究所

(注)PPP(Public Private Partnership:パブリック・プライベート・パートナーシップ)とは、行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく新たな考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた公民連携手法の総称。
PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ) とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う新しい手法。


講師、パネリスト、コーディネーターの略歴 ≪基調講演≫足立 慎一郎(株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 担当部長) 1992年日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)入行。
内閣官房(都市再生本部事務局)派遣、公共ソリューション部等を経て、2010年5月より地域企画部課長。2016年4月地域企画部次長を経て、同年6月より現職。
PPP/PFIや公有資産マネジメント、PRE戦略に係る国や地域の取り組み支援等を担当。

≪パネリスト≫志村 高史 氏(秦野市政策部公共施設マネジメント課 課長) 1987年神奈川県秦野市役所入庁。
教育委員会や財産管理課で公有財産の維持管理や賃貸・売払い等を担当。2007年には、全国初となる庁舎敷地へ独立したコンビニエンスストアを誘致するなど、多くの公有財産の有効活用に取り組む。2014年から現職。

高橋 伸明 氏(滝川市総務部公共施設マネジメント課 推進係長) 1998年滝川市役所採用。
厚生労働省(雇用均等・児童家庭局)出向、子育て応援課、企画課等を経て、2012年4月財政課ストックマネジメント推進室(2013年~ストックマネジメント推進課)主査。2014年4月より現職。「滝川市公共施設等総合管理計画」策定業務に従事。

大野 俊之 氏(松江市財政部資産経営課 資産経営係長) 2000年松江市役所採用。
税務管理課、秘書広報課、議会事務局等での勤務を経て2014年4月より現職。
「松江市公共施設適正化計画」策定業務に従事。

稲垣 仁志 氏(大和リース株式会社 東京本店規格建築事業部第一営業所 営業所長) 1993年大和工商リース(現・大和リース)入社。規格建築事業部配属。
2006年流通建築リース事業部、2011年民間活力研究所を経て2015年より現職。
東京外国語大学国際交流会館3号館整備事業、鈴蘭台駅前地区第2種市街地再開発事業等の官民連携事業に取り組む。

足立  文(株式会社日本経済研究所 社会インフラ本部公共マネジメント部長) 1993年財団法人日本経済研究所(現・株式会社日本経済研究所)入所。
2012年調査本部公共マネジメント部長を経て2013年より現職。
PPP/PFIや公有資産マネジメントに係る自治体の取り組みを支援。
(一財)地域総合整備財団公民連携アドバイザー、横浜市能楽堂指定管理者評価委員ほか

≪コーディネーター≫遠藤  健(株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 課長) 1997年北海道東北開発公庫(現・日本政策投資銀行)入庫。
地域企画部調査役、北海道支店調査役、同企画調査課長等を経て2014年6月より現職。
2010年度以来、自治体における公有資産マネジメントの取り組みを支援。
(一財)地域総合整備財団「公共施設マネジメント調査研究会」委員ほか


【お問い合わせ先】
   地域企画部 公共班 電話番号 03-3244-1513

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