内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が認定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」で大臣表彰を受賞

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が認定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に採択され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰を受けました。

　本事例は、まち・ひと・しごと創生本部事務局が金融機関等の地方創生に向けた取組のうち、地域への効果の高い自立的な取組として34件の事例を採択したもので、うちDBJでは昨年度に引き続き、以下の2件が受賞対象となりました。

【１】 公有不動産等の活用事例
　「PPP・PFI／公有資産マネジメント分野の取組支援」
　日本再興戦略においてPPP/PFIのニーズ拡大が見込まれる中、DBJは平成25年6月に「PPP/PFI推進センター」を創設。国や地域金融機関との連携により、各種提言やPPP/PFI大学校・セミナー等の普及活動、公有資産マネジメントからの事業化支援などグループ一体で川上段階から幅広く取り組み、全国各地における産官学金連携プラットフォーム整備や空港コンセッション事業組成などにつなげています。

【２】 観光地域づくりの事例
　「瀬戸内地域の観光産業活性化を企図した連携体制の構築」
　<中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、
　みなと銀行、海外需要開拓支援機構と共同受賞> 　瀬戸内7県の自治体、金融機関、民間事業者等が幅広く一体となって瀬戸内エリアの観光産業活性化に取り組む「せとうちDMO」。DBJは、地域金融機関等との連携の下、観光関連事業者に対する経営支援等を行う「株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション」の設立に参画するとともに、成長資金の担い手としての「せとうち観光活性化ファンド」を組成しました。
　　
　本件内容につきましては、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部のお知らせ「地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果（28年度）～金融機関等の地方創生に資する『特徴的な取組事例』～」を公表しました（平成29年1月10日）」もご参照下さい。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/1701_research_kinyu.pdf
　当行は、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後とも地域経済の活性化をはじめとする地方創生に資する取り組みを積極的にサポートしてまいります。


【お問い合わせ先】
　　　地域企画部　電話番号　03-3244-1100