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DBJ News

2017年03月07日

[[レポート]]「東北インバウンド客 受入環境調査」を発行

東北観光推進機構
株式会社日本政策投資銀行

 
 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)と東北観光推進機構(会長:清野智)は「東北インバウンド客 受入環境調査」と題した調査レポートを発行しました。当レポートは、東北6県および新潟(以下、「東北」)における東北観光推進機構の会員である旅館・ホテル事業者等を対象として、インバウンド取り組みに関するアンケート調査を行ったもので、DBJと東北観光推進機構との初の共同調査です(対象施設:810施設、回収数:517施設)。今後拡大するインバウンド需要を視野に入れ、各県および施設毎の特徴や傾向を分析致しました。

 今回の調査結果の特徴としては、主に以下が挙げられます。

(1)「インバウンド客の現状と動向」
・インバウンド比率5%未満の施設が全体で83.5%存在
・東北のインバウンド客は紅葉シーズンに多く、現状多く受け入れかつ今後注力
 したい国・地域として「台湾」を挙げる施設が多い
(2)「インバウンド客と宿泊施設の意識のギャップ」
・「宿泊施設が考えるインバウンド客への訴求ポイント」と「インバウンド客が宿泊
 施設に求めているもの」について、「英語対応」「日本の文化体験」「泊食分離」
 の観点で両者のギャップが存在
(3)「宿泊施設の現状と今後の意向」
・インバウンド受入比率が相対的に高い施設の方が、収益貢献に対する評価も高い
・インバウンド受入比率が20%以上の施設では、クレーム対応が「とても多い・多い」
 と回答した比率が0%
・インバウンド客を「自然体・積極的」に受け入れていきたいという意見は施設全体の
 91.7%
・「人材育成」について課題を抱えている施設が多く、スタッフの人材育成に係る他機
 関からの支援を求める声も多い

 当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「地域・海外レポート(東北)」(http://www.dbj.jp/investigate/area/tohoku/)および、東北観光推進機構ウェブサイト「旅※東北」(http://www.tohokukanko.jp/)に掲載していますので、ご参照ください。


【お問い合わせ先】
   株式会社日本政策投資銀行 東北支店 企画調査課 電話番号 022-227-8182

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