「域内商社機能強化による産業活性化調査」を発行

　株式会社日本政策投資銀行(社長：柳正憲､以下「DBJ」という。）は､このたび「域内商社機能強化による産業活性化調査」と題したレポートを発行しました。

　各社融合しての魅力ある製品製造に取り組むクラスターは、日本の物づくりの在り方の一つです。しかしながら、魅力ある商品を生産しても販売あるいは利益に結びつかず、その間には大きなギャップが存在しています。また、消費地から離れている各地方では販路開拓やニーズをとらえた商品開発といったマーケティング能力が低いという課題も抱えているのが現状です。これらの諸課題に対応するため、商社機能の強化が必要との声が大きくなりつつあります。ものづくりのクラスターというコンセプトを発展させ、魅力ある製品を作り出した後、自ら販売ルートを開拓するに当たり、他メーカー、サービス業と連携する連携型商社と言うべき取り組みが各地で出始めております。

　本調査では、近時、各地にてその萌芽が見えつつある域内連携型商社に焦点を当て、その設立と運営のポイント、加えて実際にマーケットインに成功している製品にも注目し、そのメーカーが有するマーケティング力創出の仕組みと課題を洗い出し、産業活性化において必要な商社機能の域内補完策について検証、提言を行っております。また、全国16事例について現地調査を実施し、地域商社としての事業内容・取り組みの特徴などを整理しました。

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2017&cat=report）に掲載していますので、ご参照ください。

　 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


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