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DBJ News

2017年09月29日

[[News]]東芝メモリ(株)に関し、出資検討に係る意向表明書の発出
および議決権行使の指図に関する合意書の締結について

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下、「DBJ」という。)は、株式会社東芝(以下、「東芝」という。)が昨日適時開示しましたBain Capital Private Equity L.P.(以下、「ベインキャピタル」という。)を軸とする企業コンソーシアム(以下、「同コンソーシアム」という。)により組成される買収目的会社である株式会社Pangea(以下、「譲受会社」という。)に対して、東芝の連結子会社である東芝メモリ株式会社(以下、「TMC」という。)の全株式を譲渡する取引(以下、「本件株式譲渡」という。)に関し、譲受会社に対して将来的な資本参加検討に関する意向表明書(以下、「意向表明書」という。)を発出するとともに、東芝との間で譲受会社の議決権行使の指図に関する合意書(以下、「合意書」という。)を締結しましたのでお知らせします。

 TMCは東芝が1987年に世界で初めて発明し、現在も世界シェア2位の地位にありわが国産業・技術上非常に重要な役割を担っているNAND型フラッシュメモリを含むメモリ事業を営む事業者です。本件株式譲渡は、かかるTMCの事業を同コンソーシアムに譲渡し、資金調達面を含めた迅速な経営体制を整えるものであり、DBJはかかる取引の意義を踏まえ意向表明書の発出および合意書の締結という形で支援を図ってまいります。


 東芝は、TMCの本件株式譲渡後における安定的な事業の移管実現を目的に、譲受会社に対して3,505億円の再出資を行うことを予定しています。これにあたり、TMCが新たな経営体制の下で独立した企業として発展することに資するべく、DBJは、配当などの経済的利益を東芝が保持しつつTMCの経営上の独立性を担保できるようにするため、東芝の要請により、合意書に基づき譲受会社の普通株式の一部に係る議決権行使につき指図権(注)の付与を受けることを予定しております。

(注)指図権とは、株主に対し議決権行使の内容を具体的に指図する権利をいいます。指図権の内容は、株主総会における議決権行使の必要が生じた場合に、東芝がDBJに対して議決権の行使方法に関し指示を求めるものですが、DBJの指示に常に従う義務があるものではありません。


【お問い合わせ先】
   経営企画部 広報室 電話番号 03-3244-1180

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