「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(平成29年版)」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、公益財団法人日本交通公社(会長:末永安生、以下「JTBF」という。)と共同で、「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(平成29年版)」と題した調査レポートを発行しました。

 DBJでは、平成24年より継続的にアジア8地域(韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア)の旅行嗜好や訪日経験の有無によるニーズの変化を把握することを目的に、海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施しており、平成27年からはJTBFと共同で調査を実施しております。今年は昨年に引き続き、アジア・欧米豪12地域を対象に、6回目となる調査を実施しました。

 日本政府観光局(JNTO)によると、2016年の訪日外国人数は初めて2,000万人を突破し、昨今はアジア以外の欧米豪市場も拡大しています。今回調査結果においては、以下の4点が特に重要と考えられます。

(1)日本旅行の人気は、アジア全体では6年連続トップ。欧米豪でもアジアの旅行先としてはトップで、前回調査と比較して順位が上昇。欧米豪の「具体的に日本旅行を検討している割合」も2割超となり、アメリカに次いで2位に。
(2)訪日旅行についてさまざまなフェーズ変化が明らかに。具体的には、日本旅行での不満について、「自然や風景」「近代的/先進的な建築物」「史跡や歴史的な建築物」など、より内容に踏み込んだ不満の割合が上昇。見やすさ、回りやすさ、説明の充実など、「より深く理解してもらえるための対応」が重要。また、「爆買いブームの一段落」「価格面での二極化の動き」も浮き彫りに。
(3)地方観光地への訪問意向は非常に高い一方、認知度の高い地名は依然としてゴールデンルート上の地名や北海道、沖縄、広島など偏りがあり、ニーズと現実の間にギャップが存在。ただし、一部の地方観光地においては認知度向上の動きも。
(4)統合型リゾート(IR)への関心は二極化の傾向。タイ、インドネシア、中国、マレーシア、シンガポール、アメリカなどで比較的高い関心。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2017)に、個別地域の関連レポートは北海道東北北陸関西にそれぞれ掲載していますのでご参照ください。

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