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2017年10月31日

[[レポート]]「2017東北インバウンド意向調査(アジア8地域・欧米豪4地域)」を発行
~効果的なPRで新たなインバウンドを呼び込み、
不満の解消で「また、来たい」と思われる東北になるために~

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、このたび「2017東北インバウンド意向調査(アジア8地域・欧米豪4地域)」と題した調査レポートを発行しました。

 DBJは、平成24年より継続して、アジア8地域(韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア)の海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施しており、平成27年からは公益財団法人日本交通公社(会長:末永安生、以下「JTBF」という。)と共同で調査を実施しております。本年は、昨年に引き続きアジア8地域にアメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスの4地域を加えた12地域を対象に、6回目となる調査をJTBFと共同で実施しました。

 当レポートは、その中で特に東北地域に関する項目を取り上げており、東北訪問経験者や東日本大震災の影響等についての回答結果をまとめたものです。その上で、調査結果に基づき、今後拡大するインバウンド需要を踏まえた東北観光振興のための提言を掲載しています。

 今回の調査結果の特徴としては、主に以下の5点が挙げられます。

 (1)アジアにおける「東北」の認知度は低位であるものの、緩やかに伸びがみられる。
 (2)同地域における東北訪問経験者の東北再訪希望率は、他地域の再訪希望率と比較すると最も低い結果。
 (3)東北訪問経験者が日本の宿泊施設に求めることとして、引き続き「通信環境の整備」「観光施設へのアクセス」が上位ではあるが、「通信環境の整備」については、前回調査よりも落ち着きが見られること。
 (4)東北訪問経験者の訪日に当たる不満として「バス・タクシーの利便性」や「自国金融機関のキャッシュカードの利用のしやすさ」が高く、宿泊施設においては、高級/安価な施設に対する不満が高いこと。
 (5)震災に関しては「地震による被害の復旧状況が分からない」という声が着実に減少しており、震災後の日本旅行に対するポジティブな意向が読み取れる。

 当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「拠点レポート(東北)」(http://www.dbj.jp/investigate/area/tohoku/)に掲載していますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


【お問い合わせ先】
   東北支店 企画調査課 電話番号 022-227-8182

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