「マザー工場機能の経済・社会的効用と地方創生支援」を公表

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、このたび「マザー工場機能の経済・社会的効用と地方創生支援」と題したレポートを発行しました。

　当レポートは、わが国製造業が構造的に変化するなかで、マザー工場に期待される「役割」と企業の重要な国内拠点としての経済・社会的効用や「機能」について整理し、企業の持続的経営や地方創生施策立案に資することを目的にとりまとめたものです。

　また、マザー工場を有するわが国を代表する大手・中堅企業にヒアリング調査を行い、内容の掲載許諾が得られた8社の事例や、特徴あるものづくり企業支援策を推進する4県の事例を紹介しています。

　当レポートは、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2017&cat=report）に掲載していますのでご参照ください。

　冊子をご希望の方は、下記【お問い合わせ先】産業調査部までご連絡ください。レポートは、無償でお配りしていますが、大量の部数をご希望される場合、配付部数を制限させていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。

【お問い合わせ先】
　　産業調査部　　　　電話番号　０３－３２４４－１８４５
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