内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が認定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」で大臣表彰を受賞

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が認定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に採択され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より2年連続2回目の表彰を受けました。

　本事例は、まち・ひと・しごと創生本部事務局が金融機関等の地方創生に向けた取組のうち、地域への効果の高い自立的な取組として37件の事例を採択したもので、うちDBJでは昨年度に引き続き、以下の1件が受賞対象となりました。

　「株式会社花火創造企業への出資による『大曲の花火』の産業化を通じた地方創生サポート」
　<秋田銀行、北都銀行、羽後信用金庫と共同受賞>
　DBJは、「大仙市花火産業構想（注）」の中核企業である株式会社花火創造企業に対し地元金融機関（秋田銀行・北都銀行・羽後信用金庫）とともに地方創生やグローバル化の観点から出融資を実行したほか、調査レポート「花火産業の成長戦略～協調と競争による市場拡大と地域創生を目指して～」の発行等を通じて、同構想推進に向けたナレッジ面でもサポートを実施しています。
　　
　本件内容につきましては、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「平成29年度　地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』～」（平成30年2月13日）」もご参照下さい。【https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/1802_research_kinyu3.pdf】

　当行は、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域経済の活性化をはじめとする地方創生に資する取り組みを積極的にサポートしてまいります。

（注）大仙市花火産業構想は、大仙市大曲地区にて明治43年から日本最高峰の競技大会として開催してきた「全国花火競技大会（大曲の花火）」のブランド力と、地元煙火事業者の高い花火玉製造・打上技術や花火大会の企画・運営ノウハウ等を活用し、製造業、観光、商業等の分野を横断的に組み合わせイベント産業化・地域活性化を図るべく、大仙市、大曲商工会議所及び大仙市商工会が策定した産業振興プラン。

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