（株）学研ホールディングスとの業務資本提携に関する契約締結について

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、株式会社学研ホールディングス（代表取締役社長：宮原博昭、以下「学研HD」という。）との間で、平成30年2月23日付で業務資本提携に関する契約を締結しました。

　学研HDは、教育、情報、文化等あらゆる知的価値を融合し、教育分野および医療福祉分野の二本柱をはじめさまざまな事業を展開するグループ会社の持株会社です。二つの柱のうちの一つである医療福祉分野（医療福祉サービス事業）においては、サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」という）や保育施設を積極的に開設するとともに、地方自治体とも協働し、地域に根差した多世代交流型の複合施設の開発等にも意欲的に取り組んでいます。中でもサ高住の供給室数は全国トップクラスであり、豊富な運営実績を有しています。今後についても、医療福祉サービス事業を成長事業と位置づけており、健全な財務体質を維持しながら、継続的にサ高住の開発を行っていく方針です。

　DBJは、ヘルスケア分野における取り組みに力を入れており、わが国の最重要課題の一つである「医療・介護分野の基盤整備」と「社会保障制度の安定化」に貢献すべく、各種投融資業務や情報発信等に取り組んでいます。学研HDとは、平成27年以降、学研グループの運営するサ高住の不動産流動化案件を通じて協働していますが、本件業務資本提携は、これまで以上に両社で医療福祉サービス事業を中心とした協業を図り、学研グループの運営する良質な高齢者住宅の整備・拡大等を通じて、双方のさらなる企業価値向上に寄与することを目的としたものです。DBJは、両社の信頼関係を強化し本件業務資本提携を円滑に推進するために、学研HD普通株式を2.2％程度取得する予定であり、学研HDとの連携を一層強化しながら、当該目的を達成すべく努力してまいります。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、引き続き投融資一体型のソリューション提供機能をフルに発揮し、ヘルスケア事業者の成長や事業基盤強化を支援してまいります。


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