アフターコロナを経て観光需要は復活しつつあるが、少子高齢化、人口減少が進む地方の再生は依然として我が国の重要な課題の一つである。政府は2024年11月、全閣僚で構成する「新しい地方経済・生活環境創生本部」（本部長・石破茂首相）の初会合を開き、「地方創生2.0」の議論をスタートさせた。今後10年間に地方活性化に向け集中的に取り組み、東京一極集中のリスクに対応した地方分散や付加価値創出型の新しい地方経済、デジタル・新技術の徹底活用などについて議論する。
こうした状況を踏まえ、今号特集では、今後の地域活性に向けた先進事例として日本航空株式会社の未来図・｢JAL FUTURE MAP｣、香川県が成長戦略の軸に据える株式会社ハイレゾによるGPU専用データセンターの設立、蔵王中央高原のブランディングを起爆剤に地域全体の活性化を目指すCKD株式会社の取り組みを紹介、地方が進むべき未来への道筋を探る。