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環境マネジメント

DBJの環境への取り組みは、オフィスからの環境負荷を低減するだけでなく、業務を通じた環境活動を積極的に推進している点に特徴があり、全員参加で環境に配慮した活動を行っています。

1. UNEP FIとの連携

DBJは、2001年6月に日本の銀行として初めて、金融機関が経済発展と環境保全の調和を目指し、協力して環境問題の解決に努力することを宣言したUNEPの金融機関声明に署名し、UNEP FIに参加しました。

そうした取り組みの一環として、DBJはUNEP FIに加盟する日本の金融機関を代表して、「Sustaining Value:金融が持続可能な社会と価値の実現に向けて果たす役割」をテーマに2003年10月に「2003 UNEP FI東京会議」を共催しました。この会議の成果として発表されたのが、コンファレンス・ステートメント「東京原則」です。

2. 環境マネジメントの推進

DBJは、サステナビリティ基本方針 に基づき、主に下記テーマで環境マネジメントを推進しています。

投融資業務を通じた環境対策の推進

  • 当行は、投融資業務を通じ、地球温暖化防止、循環型社会形成等に資するプロジェクトを支援し、また、お客様の環境配慮経営の推進をサポートすることで、お客様の環境対策に貢献することを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する。
  • 投融資業務にともない発生する環境面でのリスク評価を通じ、お客様の環境対策に貢献する。

環境コミュニケーションを通じた環境啓発の推進

  • 当行は、環境問題についての継続的な調査研究・提言等を通じ、環境意識の向上や環境課題の解決への貢献を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する。
  • 我が国の環境への取り組みの紹介等を通じ、国際協力による環境啓発を推進する。
  • 当行の環境への取り組みに関する情報を発信し、社会とのコミュニケーションを通じて、取り組みの改善に努める。

オフィスにおける環境配慮活動の推進

  • 環境法規制を遵守するとともに、当行業務活動から生じる環境負荷の軽減に向けて、以下の活動を推進することにより環境に配慮したオフィス環境の形成に貢献する。

    (1) 省資源・省エネルギー、資源のリサイクル活動の推進
    (2) 環境配慮物品の調達の促進
    (3) 環境汚染の予防

地域における環境配慮活動の推進

  • 当行は、ヒートアイランド対策等地域における環境改善に資する取り組みへの協力を通じ、環境に配慮した地域社会の形成に貢献する。

3. 環境管理体制

環境管理体制

4. 省資源・省エネルギーへの取り組み

DBJでは、環境マネジメントシステムの一環として、数値目標を定めて、紙・電気の使用量の削減、ごみの排出量の削減に取り組んでいます。

5. グリーン購入への取り組み

DBJでは、毎年度、数値目標を定めて環境負荷の削減に効果のある物品やサービスの購入に取り組んでいます。

6. 地球温暖化研究センター

DBJは、設備投資研究所内に「地球温暖化研究センター」を設置し、地球温暖化等の地球環境問題ならびにこれらに関連した諸問題について、経済学的研究分野を中心に学際的研究を行っています。

センターでは、特別顧問・宇沢弘文東京大学名誉教授を中心とする研究者グループが、経済活動と環境との関わりについて、主に次の3つの観点から基礎的研究を行っています。

  1. 大気安定化など地球環境に係る理論経済学的分析・実証分析
  2. 「社会的共通資本」としての自然環境の分析
  3. インフラストラクチャーや制度資本などの分析

地球温暖化研究センターによる分析は、DBJの環境分野における活動に理論的な支柱を提供しています。さらに、書籍やディスカッション・ペーパーの出版、シンポジウムなどを通じ、研究成果を広く社会に還元しています。

これまでの主な活動

社会的共通資本としての都市に関する研究
日欧の都市を自然環境や制度資本の観点から比較検討し、21世紀の望ましい都市の姿について示唆を得る。

動学的一般均衡モデルの構築(継続中)
炭素税による二酸化炭素排出量安定化政策が日本経済の長期的成長パターンに与える影響を検討する。

国連大学国際シンポジウム参加(1999年10月)
国連大学高等研究所主催国際シンポジウム「地球環境と経済理論」に参加し、地球環境と持続的発展に関して討論した。

国際シンポジウム主催(1995年11月)
国際シンポジウム「地球環境問題を考える-日本に何を期待するか」を主催し、国内外の著名な経済学者(宇沢弘文、K. J. アロー、D. W. ジョルゲンソン他計9名)の参加を得て、地球温暖化と経済成長について討論した。

(資料)

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