新潟支店（新潟）

(株)相川車座は、佐渡地域における地域活性化を目的に、佐渡市、一般社団法人佐渡観光交流機構、(株)新潟日報社及び(株)NOTEの官民4者連携プロジェクトとして2022年に設立された企業です。全国でNIPPONIAブランドを展開する(株)NOTEが有する古民家再生を軸とした分散型ホテル・エリア開発のノウハウや、地域のネットワークなどを背景に、利用されていなかった古民家を取得しホテルに改修、歴史的資源として観光に活用することで、まちづくりや観光業活性化に貢献していきます。
DBJは、本プロジェクトが、地域資源を活かして外部から観光客を呼び込むことによる域内消費の拡大や、ホテル及び周辺施設の新設による雇用の創出などを通じて、地域経済の活性化に資するものとして「特定投資業務」を活用し(株)相川車座への支援を行いました。

(一財)長岡花火財団は、長岡花火に関わる人たちが心を一つにし、未来を担う次の世代に長岡市民の誇り・宝である「慰霊・復興・平和を祈る長岡花火」の想いや物語をしっかりと伝えていくとともに、長岡花火ブランドの価値をさらに高めていくための戦略を実践し、長岡花火が長岡市のブランドリーダーとなり、魅力ある長岡の地域資源をつなぎ「オール長岡」としての魅力を高めていくことを目的として設立された一般財団法人です。
DBJは、2019年7月に長岡花火のさらなる運営基盤強化に向けて(一財)長岡花火財団とオフィシャルパートナー協定を締結しました。

CO²を分離・回収した後、適地に輸送し、地中貯留する技術であるCCSは、CO²排出削減が困難な産業の脱炭素化を可能とし、2050年カーボンニュートラルの実現に向け必要不可欠な技術として国内外の注目が高まっています。わが国では2030年を目途とするCCSの事業化に向けて様々な動きが加速していますが、事業化に向けては、①ビジネスモデルの確立（早期の政策支援具体化）、②法的枠組みの整備、③コスト削減、④CCS人材の育成、⑤国民・地域理解の促進が課題となっています。
当レポートは、石油・天然ガスの国内一の生産地域であり、関連インフラの充実や知見・技術・人材の蓄積、ガス火力発電所や化学・素材産業の集積などから、CCS実施拠点としての適性が高い新潟エリアについて、CCS事業化に係る課題を踏まえながら考察するとともに、新潟エリアが日本全体のCCS発展を先導し、さらには地域の新たな産業創成や地域経済への還元にもつなげていくポテンシャルについてまとめたものです。