最近の経済動向2026年8月

2026年08月31日

2026年4～6月期実質GDP（1次速報）は、前期比年率1.1％増加しました。政府の石油備蓄取り崩しに加え、消費や投資が政策などの一時的な要因もあり減少し、成長率は前期から鈍化しました。日本経済は緩やかに回復していますが、中東情勢の影響が懸念されます。
海外経済は、米国は底堅い成長が続いていますが、欧州は回復に足踏みがみられます。中国は内需の減速などで持ち直しが鈍化しています。
先行きの世界経済は、中東情勢を受けた原油価格の高止まりなどで、新興国を中心に減速が見込まれます。また米国とイランの戦闘終結に向けた覚書締結後も緊張が続いており、中東情勢をめぐる不確実性は高く、景気の下振れリスクが高い状況が継続するとみられます。