統合報告書

財務目標

第5次中期経営計画 進捗

サステナビリティに関する捉え方

DBJグループは、2017年5月に経済価値と社会価値の両立を目指した持続可能な社会の実現に貢献していくための基本姿勢として、「サステナビリティ基本方針」を定めました。本方針に基づき、「気候変動」「自然資本・生物多様性」「サーキュラーエコノミー（循環経済）」「人権尊重」を持続可能な社会の実現にとって重要な課題と認識しています。

全ての事業活動の前提として「人権尊重」を捉えたうえで、社会経済活動の基盤としてグローバルな課題となっている「気候変動」「自然資本・生物多様性」とあわせて、経済活動が自然資本へ巡回する「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への対応が特に重要と認識しており、サステナビリティに関する取組を積極的に進めながら、ステークホルダーの皆様との協働のもと地域・お客様の課題解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

気候変動への対応（TCFD提言を踏まえた取組）

2018年6月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の趣旨への賛同を表明し、2022年には「2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロ」の実現を目指すことを宣言しました。気候変動に関するリスクと機会を認識したうえで、分析に基づく戦略を策定し、適切な情報開示の取組を検討・推進しています。

• ガバナンス

  2050年までのGHG排出量ネットゼロの実現に向けた取組等、様々なサステナビリティに関する課題への対応方針や取組状況について、経営会議傘下の「サステナビリティ委員会」等にて経営層が審議したうえで、各種の施策を推進しています。足下の社会課題や気候変動にかかるリスクと機会の変化を踏まえながら、DBJグループ全体としての戦略をアップデートしています。
  社外有識者と社外取締役で構成される「アドバイザリー・ボード」において、業務計画等の取組の報告を行うとともに、その審議内容を踏まえて業務計画やリスク管理の高度化への反映を行っています。

• リスク管理

  気候変動への備えが不十分であることは、経営に重要な影響を与えるリスクのひとつであると認識し、シナリオ分析による移行リスク・物理的リスクそれぞれの影響分析や、当該リスクにかかる取組方針の策定等を実施し、データ管理や分析手法の高度化を含め、継続的なリスク管理に取り組んでいます。経営会議傘下の「ALM・リスク管理委員会」等において、取組状況の報告・審議を行っています。
  投融資に際しては、特定のセクターや事業に対しての取組方針を「環境・社会に配慮した投融資方針」として定めており、進捗状況をモニタリングしています。

• 戦略（シナリオ分析）

  「ビジョン2030」や「サステナビリティ基本方針」を踏まえ、気候変動をステークホルダーの皆様に重大な影響を与える外部環境変化として捉え、かかるリスクと機会を把握することが、事業戦略の遂行において重要と認識しています。
  2050年までのGHG排出量ネットゼロを目指し、気候変動にかかるリスクと機会について、脱炭素社会を目指すシナリオを軸にしつつ、気温上昇幅が2.0°C以上となるシナリオについても分析を行っています。
  分析結果を踏まえた「GRIT戦略」として5年間で5.5兆円を目途とし、投融資を進めることで、お客様の脱炭素に向けた支援を強化しています。

• 指標と目標

  第5次中期経営計画において、気候変動への取組を含めた持続可能な社会の構築に向けた「GRIT戦略」を推進しており、その投融資額として5年間で5.5兆円を目途として取組を進めています。
  2050年までのGHG排出量ネットゼロの実現を目指し、Scope1・2・3の計測・集計のほか、開示手法の高度化や拡充についても、継続的に検討しています。
  Scope1・2について「2030年度までのネットゼロ」、電力セクター向け投融資ポートフォリオのScope3については「2030年において138–265gCO₂/kWh」という中間削減目標を掲げ、取組を進めています。

カーボンニュートラルに関する基本的な考え方

2015年のパリ協定採択以降、各国政府や業界団体・企業が脱炭素社会に向けた意思表明を行っており、気候変動の緩和と適応に向けた動きが加速しています。日本政府も、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、その実現に向けて各種の政策が進められています。

DBJグループは、経済価値と社会価値の両立を目指した「サステナビリティ基本方針」に基づき、世界共通の課題である気候変動対応を、持続可能な社会の実現にとって重要なものとして、最重要課題のひとつに位置づけています。DBJグループは、エネルギー安定供給との両立を踏まえつつ、ステークホルダーの皆様と協働しながら地域・お客様の課題解決を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

2021年度からスタートした第5次中期経営計画において「GRIT戦略」を推進し、グリーン社会の実現、しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤構築を目指すとともに、脱炭素社会に向けた公正な移行（トランジション）について、お客様との対話（エンゲージメント）を通じ、取組支援を行っています。

お客様起点に立ち、その脱炭素に向けた取組を支援し、経営課題を解決することを通じて、DBJグループとして2050年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロの実現を目指していきます。その実現と、トランジション対応の両立が重要と考え、お客様の脱炭素への移行支援やエンゲージメント強化の観点でも重要な方針となる、「トランジション方針」と「2030年中間削減目標」を策定しました。

DBJグループは、お客様との建設的な対話（エンゲージメント）を推進しつつ、日本企業の競争力を維持・強化し、お客様の成長に貢献していきます。

トランジション方針

多排出産業のお客様による中長期的な移行計画に基づくGHG排出量削減につながる取組への資金支援を行い、脱炭素化に向けて地域を含めたトランジションを進めることで、2050年までのGHG排出量ネットゼロの達成を目指します。

燃料価格高騰や地政学リスク等の不透明性が高まるなか、社会の持続可能性と脱炭素に向けた投資の両立に向けて多排出産業への資金支援を行うことで、DBJへ割り当てられるGHG排出量は一時的に増加するものの、これらは脱炭素に向けた社会のトランジションには必要不可欠であることから、中間削減目標を念頭に置きつつも、お客様の移行に資する投資を積極的に支援する方針です。産業や地域横断的な脱炭素化への対応に向けては、金融による課題解決のみならず、産業界や地域のステークホルダーに対する提言の実施やナレッジ面でのサポートを強化していきます。また、クライメートテックや、核融合等の新技術をはじめとするイノベーションに向けたスタートアップ等への資金供給面においても、積極的にお客様を支援していきます。

エンゲージメント活動

お客様の脱炭素に向けた取組を支援するため、DBJグループはサステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスをご提供するほか、DBJキャピタルを含めてグループ全体でクライメートテックや新技術へのリスクマネー供給などに取り組んでいます。

お客様との建設的な対話（エンゲージメント）を通じた理解や問題意識の共有を強化するとともに、お客様ごとの課題やニーズを深く理解し解決策を提示することで、DBJグループの強みを活かした投融資やアドバイザリーをご活用いただけるよう取組を進めます。

サステナビリティ基本方針

使命である日本と世界の持続的発展の実現に向けて、サステナビリティ経営のもと、特色ある事業活動を通じた経済価値と社会価値の両立を目指しています。2017年には、ステークホルダーの皆様との対話を促進し、価値創造プロセスの継続的な改善に努めるため、当方針を定めています。

サステナビリティ基本方針

DBJグループ人権方針

「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重し、「国際人権章典」ならびに「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において示された人権を最低限のものと理解し、尊重する旨を定めています。

DBJグループ人権方針

環境・社会に配慮した投融資方針

環境・社会に対して重大なリスクまたは負の影響を内包する可能性が高い事業・セクターへのファイナンスについて、2021年に当方針を定め、以降必要に応じた見直しを実施しています。

環境・社会に配慮した
投融資方針

サステナビリティ委員会

経済価値と社会価値の両立、及びステークホルダーとの対話に関する事項や、気候変動をはじめとする様々なサステナビリティに関する課題への対応方針や取り組み状況について、経営会議傘下の「サステナビリティ委員会」にて審議・報告しています。

お客様との対話

DBJグループが培ってきた非財務面に関する”対話力”を活かし、社会課題の解決を目指すお客様の持続的な成長を支援しています。

トランジション業務推進室

お客様との対話を通じ、カーボンニュートラルの実現に向けて公正かつ責任ある「移行」（トランジション）を着実に支援することが重要と考え、その実現に向けた投融資等の推進を企図した組織として、業務企画部に「トランジション業務推進室」を設置しています。

新たなエネルギーキャリアとしてトランジション上重要となる、水素・アンモニアや蓄電池の活用推進に向けては、単に個々の企業の取り組みを促すにとどまらず、異なる地域特性や多様な産業・関係者を踏まえ、各主体の連携促進が重要となります。トランジション業務推進室では、これらの分野に関する脱炭素への移行にかかる知見を集約するとともに、地域・業種横断的な対応を全社として推進することを目指しています。

加えて、左記のサステナビリティ経営コンサルティングサービス等の展開を強化し、お客様のサステナビリティ経営診断やオーダーメイドのコンサルティングサービスの展開を通じて、お客様との対話を深め、投融資機能とあわせてお客様の事業変革の支援を目指しています。

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