産業の基盤を支えるエネルギー・輸送力の充実・強化に加え、新たな経済発展の原動力となる分野の育成と近代化、地域格差の是正を目指す地域開発などへの融資を実行。

【日本郵船（株）：定期船「讃岐丸」】
計画造船融資による我が国商船隊の再建

日本郵船歴史博物館所蔵

経済の開放体制への移行に向けて国際競争力の強化を目指し、産業の体制整備・自主技術開発の支援に力を入れる一方、高度成長の歪みを解消すべく、地方開発、大都市再開発、流通近代化、公害防止などに取り組む。

【ソニー（株）：トリニトロンカラーテレビ工場】
新技術企業化による国産技術の振興

対外経済摩擦の激化を背景に、内需拡大と産業構造転換が急務となり、社会資本整備、創造的技術開発、産業構造転換等の支援に重点を置く。
平成以降、生活大国を目指し、環境・エネルギー対策、地域経済の活性化に注力。

【新関西国際空港（株）：関西国際空港】
大規模国際ハブ空港の建設

引き続き社会資本の整備、環境対策などを重点分野としたほか、ベンチャービジネス支援にも注力。また、阪神・淡路大震災の復興融資や、金融システム安定化のための金融環境対応融資にも迅速な対応を行うなど、セーフティネットとしての機能を発揮。

【阪急電鉄（株）：震災復旧工事（兵庫県）】
震災により破壊された交通インフラの復旧工事

「地域再生支援」、「環境対策・生活基盤」、「技術・経済活力創造」の3分野を重点分野とした投融資を行い、日本の経済社会の持続的発展に貢献。現在でも「地域」への取り組みを重点領域のひとつとして位置付け、地域特性に応じた産業振興、海外展開、インバウンド対応、事業承継といった課題に対して地域金融機関との協働ファンドの設立を始めとしたリスクマネーやナレッジの提供を通じて支援。

【立山黒部貫光(株)】
立山黒部アルペンルートの国内外における更なる観光客誘致をサポート

産業金融の中立的な担い手として、長期資金・リスクマネー供給という投融資一体の金融機能を通じて、お客様の課題解決に取り組むとともに、DIPファイナンス、M&A、事業再生ファンドの考え方を活用した手法により、地場企業の持つ優れた技術や雇用の維持を図りながら事業再生を支援。

【宮崎カーフェリー(株)】
課題に即したトータルソリューションを提供することで、同社の経営改善や計画策定を支援

2008年秋以降のリーマン・ショックによる世界的な金融危機の影響を受け、社債市場の機能低下に伴う企業の資金繰り悪化等に金融危機対応業務として迅速に対応。さらに、CP市場の機能低下に対応すべく2009年よりCPの購入を開始。2011年には「東日本大震災」にかかる震災危機対応業務として、電力会社向けを中心に他の金融機関等と連携しながら適切に対応。また、2016年に発生した熊本地震においても被災地域の金融機関と共同して設立した復興ファンドなどを通じて、劣後ローンや優先株等のリスクマネー供給にも取り組む。

【常磐興産(株)：スパリゾートハワイアンズ（福島県）】
復興の象徴スパリゾートハワイアンズへの支援

2015年5月20日に施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」において、本邦企業の競争力強化や地域活性化に必要な成長資金の供給を時限的・集中的に実施すべく、国から一部出資を受け、新たな投資の仕組みである「特定投資業務」を創設。

【スペースワン(株)】
新世代小型ロケットの事業化による国内宇宙産業の発展を支援