サステナビリティ経営支援ツール
サステナビリティ経営支援ツールとは
「サステナビリティ経営支援ツール」は、DBJおよび公平・中立な立場から長期的な視点に立って調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社日本経済研究所（JERI）が、顧客企業のサステナビリティへの意欲・関心を経営や事業活動に結びつけるべく開発した地域金融機関向けサービスです。持続可能な社会への関心が高まる中、サステナビリティ経営の観点から全体を俯瞰し、地域金融機関の担当者が経営者との対話を通じて、その導入及び実践に向けて検討すべき重要課題（マテリアリティ）の絞り込み及びサステナビリティ経営の実践に向けた基本方針の策定をサポートしていくものです。
取り組むべき社会課題は、その企業や、地域の経済・社会情勢によっても異なります。地域ごとの課題や実態を踏まえ、各地域の地域金融機関と連携して「サステナビリティ経営支援サービス」を展開することで、顧客企業の地域サステナビリティ実現に取り組んでまいります。
サステナビリティ経営支援の全体像
サステナビリティ経営の構築に向けた3つのフェーズ
サステナビリティ経営支援ツール活用の流れ
DBJグループ一体でサステナビリティ経営を支える
近年、「サステナビリティ」が経済・社会の未来を考えるための重要なキーワードとして認識され、多くの関心が高まっている半面、「経営にどう実装するか」について自社だけで取り組むにはハードルが高いと感じている企業の声も聞かれます。そのような顧客企業の課題に対して、各地域のサステナビリティ実現に強い使命感を持ち、顧客企業と親密な関係を築いている地域金融機関とサステナビリティ分野において知見・ノウハウを蓄積してきたDBJグループ、それぞれの課題意識や強みの歯車がかみ合ったことが新ツール開発の背景にあります。
当ツールは、顧客企業がアンケートへの回答や地域金融機関との対話を通じ、事業展開・経営方針の中に、持続可能な社会に向けた取り組みを、自社に適した形で組織に浸透させることが出来る点が最大の特徴です。サステナビリティ経営は一度方針を策定して終わるものではなく、文字通り持続的な活動にしていくことが不可欠です。当ツールをご利用頂くことで、顧客企業と地域金融機関の間で継続的な対話がなされ、地域のサステナビリティ経営の推進に役立てて頂ければと考えています。
株式会社日本政策投資銀行 金融法人部長 板橋史明（取材時）
企業・地域金融機関の要望に寄り添ったツールの開発
当ツールの開発で重視したのは、企業・地域金融機関の双方にとって分かりやすく、使い勝手が良いサービスにすることです。企業の経営陣の方に、会社概要や企業理念等の項目から成るアンケートにご回答頂き、それをもとに地域金融機関の担当者がヒヤリングやディスカッションを行います。このプロセスで、サステナビリティ経営の観点からの自社の活動の棚卸しや、重要課題（マテリアリティ）の候補の抽出と絞り込みがなされます。そして、アンケートとヒヤリング、ディスカッションによって入手した情報を基に最終的なアウトプットである「フィードバックレポート」が作成されます。企業が取り組むべき社会課題は、その地域の経済・社会情勢によっても異なりますので、地域ごとの実態を踏まえて、アンケート項目を追加・調整できる仕組みにしています。
「サステナビリティ」を取り巻く環境は絶えず変化しています。このツールも時代に合わせてバージョンアップしていく必要があります。その成果を顧客企業や地域金融機関と共有していくことで、サステナブルな地域社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。
株式会社日本経済研究所 サステナビリティ経営本部長 江本英史（取材時）
