マテリアリティ（重要課題）
DBJグループでは、国際的なガイドラインを参照するだけでなく、グループを取り巻く様々なステークホルダーとの対話を重視し、マテリアリティを特定しています。あわせて、これまで時代に即したソリューションを提供し、社会の持続的発展に向けて注力してきた分野である「3つの重点領域」への理解を深め、マテリアリティへと昇華させています。今後も、ステークホルダーの皆様との対話を続けながら、経済価値と社会価値の両立に向け、定期的にマテリアリティの見直しを行う予定です。
DBJグループのマテリアリティ（経営上の重要課題）
持続可能な
インフラ形成 |
脱炭素に向けたトランジション 次世代に向けたインフラ構築 |
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|---|---|---|
産業の技術革新
及び再編成 |
イノベーション推進を通じた サプライチェーンの再編成 |
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潜在力を活かした
地域創生 |
地域の公正な移行 人口減少への対応 |
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金融分野の
市場創造と セーフティネット |
金融市場のフロンティア拡大 スタビライザー機能発揮 |
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金融フロンティアに
挑戦する人材育成 |
挑戦・協働の支援 職員の自己実現感向上 |
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リスクマネー供給に
向けた経営基盤強化 |
リスク対応力の強化 仕事の進め方改革 |
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マテリアリティの特定プロセス
国際的なガイドラインを参照するだけでなく、DBJグループを取り巻く様々なステークホルダーとの対話を重視し、マテリアリティを特定しています。あわせて、これまで時代に即したソリューションを提供し、社会の持続的発展に向けて注力してきた分野である「3つの重点領域」への理解を深め、マテリアリティへと昇華させています。
今後も、ステークホルダーの皆様との対話を続けながら、経済価値と社会価値の両立に向け、定期的にマテリアリティの見直しを行う予定です。
3つの重点領域についての理解深耕
これまで果たしてきた役割や機能、実現した社会価値、将来の変化を踏まえ、「インフラ」「産業」「地域」の重点領域を設定していました。
これらは外部環境の変化のなかでも長期的に変わらないものであり、マテリアリティの特定においてもその重要性を再認識しています。
- インフラ
エネルギーシステムの再構築、交通ネットワークの高度化、魅力ある街づくり
- 産業
新技術の事業化、生産性向上・競争力強化に向けた事業再構築、グローバル市場への事業展開
- 地域
地域特性に応じた産業振興、海外展開、インバウンド対応、事業承継
ステークホルダーとの対話から課題項目を抽出
お客様の課題に関するDBJグループ内ヒアリングや日本政府の基本方針などを通じて社会課題37項目を選定したうえで、それらの社会課題に対し「ステークホルダーにとっての重要性」「DBJグループにとっての重要性」の2つの軸から分析を実施し、13項目を抽出しました。
- ステークホルダーにとっての重要性
各部・各支店・グループ各社へのアンケート調査に加えて、複数回実施した職員ミーティング及び役員ミーティング、有識者とのディスカッションを通じて定量評価を行い、SASB※などのガイドラインもあわせて参照
- DBJグループにとっての重要性
各種資本における重要度を定量評価
- ※SASB：Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会）
13項目をグループに分け、「脱炭素」「新事業創出」「人口減少」という3つの課題及び「金融市場・リスクマネー」という共通テーマを導出しました。
3つの重点領域と4つの課題テーマを結節
長期的に取り組む「3つの重点領域」と、ステークホルダーとの対話から整理された4つの「課題テーマ」を結節させるとともに、それらを支える基盤としての取組を補足しました。
DBJはサステナブルな
取り組みに挑戦する
事業者を支援しています。
近年、気候変動の深刻化や社会課題の複雑化、デジタル化・GXを含む産業構造の急速な変革など、事業環境はかつてないスピードで変化しています。かかる中、企業は、環境変化を経営戦略に反映し、サステナビリティに関する課題に対応することが不可欠です。その際、重要となるのが社会課題の解決と持続的な成長の両立を目指す「サステナビリティ経営」であると、考えています。
DBJは、サステナブルファイナンスの提供に加え、サステナビリティ情報開示への対応、サプライチェーン全体の脱炭素化・持続可能な調達への対応など、サステナビリティに関する包括的なサポートを提供しています。今後とも「対話」を軸に、お客様の長期的な価値創造と持続可能な社会の形成に貢献してまいります。
