最近の経済動向2026年9月

2026年09月30日

　2026年4～6月期実質GDP（2次速報）は、前期比年率1.4％増加しました。政府の石油備蓄取り崩しに加え、投資が一時的な要因もあり減少し、成長率は前期から鈍化しました。日本経済は緩やかに回復していますが、中東情勢の緊張が続く中、原油価格が再び上昇しており、インフレ拡大を通じた景気下振れが懸念されます。
　海外経済は、米国は底堅い成長が続いていますが、欧州は回復に足踏みがみられます。中国は内需の減速などで持ち直しが鈍化しています。先行きの世界経済は、中東情勢を受けた原油価格の高止まりなどで、新興国を中心に減速が見込まれますが、旺盛なAI関連需要の拡大が成長を下支えするとみられます。他方、米国とイランの緊張が続く中、中東情勢をめぐる不確実性は高く、景気の下振れリスクが高い状況が継続するとみられます。